【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー価格の高騰や原材料不足に伴う物価上昇の渦中にあり、依然として厳しい状況が続きました。当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本設備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、今後、世界的な原材料不足での仕入部品調達の遅延が懸念されているため、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を注視して参ります。このような状況のもと、当社グループでは引き続き新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。当第２四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連では納期長期化が影響したため受注が伸び悩みました。また、工事施工関連においては、トンネル工事が大口契約から都度契約への移行が進んだことや、大型工事の着工が延期されたことにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期を下回りました。ただし、受注高全体については公共工事が底堅く推移していくことから、下期回復を見込んでおります。売上高につきましては、ボーリング機器関連において第１四半期で工場引越の影響で出荷停止分を挽回すべく、生産活動を加速させたことを主たる要因として、全体の売上高は前年同四半期を上回りました。以上の結果、連結受注高は、前年同四半期8.0％減の3,366百万円、連結売上高は、同2.6％増の3,633百万円となりました。利益面におきましては、売上高は増加しましたが、原価率は悪化し、更に販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は62百万円（前年同四半期比67.7％減）、経常利益は40百万円（同78.2％減）となり、第１四半期の土地売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（同45.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(A)
前第２四半期連結累計期間(B)
前年同四半期比較
自 2022年４月１日
自 2021年４月１日
増減額
増減率
至 2022年９月30日
至 2021年９月30日
(A)-(B)
(A)/(B)-1
受注高
3,366
3,661
△294
△8.0
％
売上高
3,633
3,541
91
2.6
％
営業利益
62
195
△132
△67.7
％
経常利益
40
187
△146
△78.2
％
親会社株主に帰属する四半期純利益
103
190
△86
△45.6
％
（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下同じ。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連ウクライナ情勢の影響等による資材納期遅延や原材料の高騰により、ボーリングマシン本体やプラント等の受注延期が生じたこと等により、受注高全体では前年同四半期を下回る1,899百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。売上高につきましては受注済みボーリングマシン本体等の生産活動加速による前倒し生産・納入、部品及び商品・ツールス類の販売拡大により、前年同四半期を上回る2,054百万円（前年同四半期比6.2％増）の売上高（外部顧客）を計上いたしました。利益面におきましては、個別原価の管理を行なっているものの、原材料の高騰を販売価格に反映することに若干の遅れがあり原価率は悪化しました。さらに、販売費及び一般管理費の負担も増加したことにより、セグメント損失14百万円（前年同四半期はセグメント利益27百万円）を計上いたしました。（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(A)
前第２四半期連結累計期間(B)
前年同四半期比較
自 2022年４月１日
自 2021年４月１日
増減額
増減率
至 2022年９月30日
至 2021年９月30日
(A)-(B)
(A)/(B)-1
受注高
1,899
2,136
△237
△11.1
％
売上高
2,054
1,934
119
6.2
％
セグメント利益又はセグメント損失（△）
△14
27
△41
－
② 工事施工関連受注高は、トンネル工事における先進調査の案件は一定数あるものの大型案件が減少し、温泉工事および大型設備工事も着工が延期されたことにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期と比べると57百万円減少し、1,467百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。売上高につきましては、トンネル調査工事と大口径掘削工事（ＢＭ工事）、コントロール工事の進捗による増加はありましたが、温泉工事とアンカー工事が減少したため、売上高全体では前年同四半期を下回る1,579百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。利益面におきましては、売上高は減少し、若干の原価率の悪化と販売費及び一般管理費の負担増加により、セグメント利益76百万円（前年同四半期比54.3％減）を計上いたしました。（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(A)
前第２四半期連結累計期間(B)
前年同四半期比較
自 2022年４月１日
自 2021年４月１日
増減額
増減率
至 2022年９月30日
至 2021年９月30日
(A)-(B)
(A)/(B)-1
受注高
1,467
1,524
△57
△3.7
％
売上高
1,579
1,607
△27
△1.7
％
セグメント利益
76
166
△90
△54.3
％
(2) 財政状態の状況
（資産の部）当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して317百万円減少し、11,311百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が２百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が130百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が292百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して65百万円増加し、6,434百万円となりました。有形及び無形固定資産は、94百万円の減価償却を実施しました。建物、機械及び装置、工具器具備品などで280百万円の設備投資を行ないましたが、土地を一部売却したことにより有形及び無形固定資産は396百万円減少し、4,721百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が13百万円減少したことなどにより155百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して383百万円減少し、4,877百万円となりました。
（負債の部）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して315百万円減少し、6,722百万円となりました。流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が110百万円、未払法人税等が34百万円それぞれ増加しましたが、未払費用が1,446百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が643百万円、契約負債が17百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,936百万円減少し、2,550百万円となりました。固定負債は、長期借入金が1,574百万円、退職給付に係る負債が33百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,621百万円増加し、4,172百万円となりました。
（純資産の部）当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円を計上しましたが、配当金の支払いにより84百万円、非支配株主持分が28百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末と比較して２百万円減少し、4,589百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加し40.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し1,220百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、648百万円の支出（前年同四半期は385百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益154百万円、売上債権の減少75百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加297百万円、仕入債務の減少643百万円、未払費用の減少129百万円であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、915百万円の支出（前年同四半期は720百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、伊勢原工場建設関連の支払いが発生したことによる有形及び無形固定資産の取得による支出1,582百万円であり、収入の主な内訳は有形及び無形固定資産の売却による収入695百万円であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、1,560百万円の収入（前年同四半期は663百万円の収入）となりました。長期借入金は、収入として1,825百万円の調達を行う一方、支出として約定弁済により139百万円を返済いたしました。短期借入金は、調達額と同額の返済額により純増減はありませんでした。また、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により31百万円を支払い、配当金は83百万円の支払いを行いました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 設備の状況前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況」（３ 設備の新設、除却等の計画）の（1）重要な設備の新設等に記載しておりました伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）が2022年６月に完成し、翌７月から稼働を開始しております