【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化・活性化の動きが徐々に見られましたが、人手不足による機会損失、終息の兆しが見えないロシアのウクライナ侵攻による原材料費の上昇、ゼロコロナ政策撤廃による感染者増での中国市場の混乱、わが国においては円安の進行による物価高騰等により、引き続き先行き不透明な状況は変わっておりません。このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は314億1百万円(前年同四半期比15.6%増)、営業利益は37億1千1百万円(前年同四半期比7.2%増)、経常利益は43億7千3百万円(前年同四半期比11.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億3千1百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。当社は生産技術の強化による利益率の改善や医療分野への新製品投入などにより、事業の拡充及び事業利益を追求し、更なる経営強化を図ることで企業価値の向上に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。<産業用資材>工業用品部門は、半導体等の部品調達難や中国におけるゼロコロナ政策による混乱の影響で、主要顧客での減産が続き減収となり、稼働率の低下や原材料費、エネルギー費、物流費の継続的な高騰などの外部要因の影響、販売価格への転嫁の遅れも有り、営業損失となりました。制御機器部門は、液晶市場の低迷により主要顧客での投資が先送りされ低調となりましたが、一方半導体市場の設備投資は引き続き好調を維持し、医療及び産業機械市場も堅調に推移したことで増収増益となりました。この結果、売上高は174億4千8百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は6千6百万円(前年同四半期比94.9%減)となりました。<引布加工品>
引布部門は、一般ゴム引布の建材用製品などにより好調を維持しておりますが、原材料費やエネルギー費などの上昇により、増収減益となりました。印刷材料部門は、輸出の受注回復及び円安の影響により、増収増益となりました。加工品部門は、円安の影響もあり舶用品の輸出が堅調に推移し、増収増益となりました。この結果、売上高は35億8千万円(前年同四半期比18.8%増)、営業利益は9千7百万円(前年同四半期比1091.5%増)となりました。<スポーツ用品>ゴルフ用カーボンシャフト部門は、多くのツアープロに愛用されている米国モデル『VENTUS』『VENTUS TR』、10月発売の日本モデル『SPEEDER NX GREEN』の主力モデルを中心に好調な販売が続き、さらにクラブメーカー向けOEM品への採用も増えた事により増収増益となりました。アウトドア用品部門は、ハイキング・トレッキング市況の回復に対応すべく商材確保を進め、売上の伸長に繋げると共に、仕入価格高騰の転嫁を進め利益の確保を図りましたが、増収減益となりました。この結果、売上高は100億9千6百万円(前年同四半期比56.3%増)、営業利益は39億2千7百万円(前年同四半期比57.1%増)となりました。<その他>
運送部門は、自動車関連の荷動きの低迷、原油価格の継続的な高騰による燃料費の高止まりや車両の修繕費の増加などにより、減収減益となりました。この結果、売上高は2億7千5百万円(前年同四半期比0.0%減)、営業利益は4千6百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。(資産)当第3四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ26億5千9百万円増加の404億1千万円となりました。棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が21億8千9百万円増加し、有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が4億7千万円増加したことによるものであります。(負債)当第3四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ22億2千3百万円減少の80億5千4百万円となりました。借入金の返済を進めたことなどにより流動負債が24億7千9百万円減少し、繰延税金負債が増加したことなどにより固定負債が2億5千5百万円増加したことによるものであります。(純資産)当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ48億8千3百万円増加の323億5千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したこと、第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使による自己株式の処分を行ったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.8%から80.1%に上昇いたしました。
(2) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億9千2百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。また、取引銀行とのコミットメントライン契約の締結や、第三者割当による新株予約権行使によって資金調達を進めており、流動性は十分な水準であると考えております。