【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外国人旅行客の受入れ再開や旅行支援策等による制限の緩和に伴い、経済活動の正常化・活性化への動きがみられましたが、円安の進行による物価高騰や長期化するロシアのウクライナ侵攻による原材料費の上昇、ゼロコロナ政策継続による中国市場の冷え込み等により、先行き不透明な状況は続いております。このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は202億8千4百万円(前年同四半期比15.0%増)、営業利益は21億7千1百万円(前年同四半期比1.2%減)、経常利益は27億9千9百万円(前年同四半期比12.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億1百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。当社は生産技術の強化による利益率の改善や医療分野への新製品投入などにより、事業の拡充及び事業利益を追求し、更なる経営強化を図ることで企業価値の向上に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。<産業用資材>工業用品部門は、半導体等の部品調達難や中国におけるロックダウンの影響により、主要顧客での減産が続き減収となり、稼働率の低下による操業度差損や原材料費、エネルギー費、物流費の継続的な高騰などの外部要因の影響もあり営業損失となりました。制御機器部門は、液晶市場の投資の後倒があり低調となりましたが、半導体市場の設備投資が引き続き好調を維持し、医療市場も好調に推移したことで増収増益となりました。この結果、売上高は115億6千9百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は4千万円(前年同四半期比95.8%減)となりました。<引布加工品>引布部門は、一般ゴム引布の新規品立上げなどにより好調を維持しておりますが、原材料費やエネルギー費などの上昇により、増収減益となりました。印刷材料部門は、輸出の受注回復及び円安の影響により、増収増益となりました。加工品部門は、円安の影響もあり舶用品の輸出が堅調に推移し、増収増益となりました。この結果、売上高は23億9百万円(前年同四半期比16.6%増)、営業利益は4千4百万円(前年同四半期は営業損失1千2百万円)となりました。<スポーツ用品>ゴルフ用カーボンシャフト部門は、米国モデル『VENTUS』『VENTUS TR』の販売が好調に推移し、また10月発売の日本モデル『SPEEDER NX GREEN』の先行受注が計画を上回り、さらにクラブメーカー向けOEM品への採用も増えた事により増収増益となりました。アウトドア用品部門は、ハイキング・トレッキング市況の回復基調により売上高は大きく伸長いたしましたが、円安による仕入れ価格の継続的な高騰の影響をカバーしきれず、増収減益となりました。この結果、売上高は62億2千万円(前年同四半期比52.4%増)、営業利益は23億4千万円(前年同四半期比57.2%増)となりました。<その他>運送部門は、自動車関連の荷動きの低迷や原油価格の継続的な高騰による燃料費上昇などにより、減収減益となりました。この結果、売上高は1億8千5百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は3千万円(前年同四半期比16.6%減)となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。(資産)当第2四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ18億2千2百万円増加の395億7千3百万円となりました。棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が14億2千5百万円増加し、有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が3億9千6百万円増加したことによるものであります。(負債)当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ21億4千万円減少の81億3千6百万円となりました。借入金の返済を進めたことなどにより流動負債が21億9千3百万円減少したことなどによるものであります。(純資産)当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ39億6千3百万円増加の314億3千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したこと、第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使による自己株式の処分を行ったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.8%から79.4%に上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第2四半期連結累計期間に比べ8億2千7百万円増加(前年同四半期比12.8%増)し、72億9千3百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は13億3千6百万円となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」29億4千7百万円計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は5億3千5百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」6億4千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は12億2千1百万円となりました。これは主に「短期借入金の純増減額(△は減少)」16億6千1百万円によるものであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、8億円の資金増加となりました。
(3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億2千4百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。また、取引銀行とのコミットメントライン契約の締結や、第三者割当による新株予約権行使によって資金調達を進めており、流動性は十分な水準であると考えております。