【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,576百万円増加し、192,580百万円となった。これは、主として現金及び預金と有形固定資産が増加したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ3,629百万円増加し、149,714百万円となった。これは、主として短期借入金が減少したが、その他流動負債とその他固定負債が増加したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少し、42,865百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによる。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、自動車生産台数の回復などにより、製造業に持ち直しの傾向が見られたほか、訪日客数の増加に伴い、観光等のサービス需要が堅調に推移した。その一方で、エネルギーコストの高騰に加え、円安の影響を受けて物価が上昇し、消費マインドの回復にブレーキがかかったこと、また国外においては中国や欧州において消費需要が低迷するなど、先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の下、当社グループは、2023年5月に新中期経営計画「G-STEP30 2nd(ジーステップ・サーティ ~セカンド)」を公表し、新しい中期経営計画の基本方針である、「事業ポートフォリオの再構築」、「グローバル化の推進」、「事業基盤の整備」を骨子とした各施策を推進してきた。
こうした中、景況感の悪化等による需要の減少を受け、第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比1.8%減収の58,029百万円となった。
営業利益は、原燃料価格の高止まり、円安によるコストアップ及び販売減少の影響を受け、収益が悪化したことにより、1,792百万円の営業損失(前年同四半期は1,514百万円の利益)となった。また、円安の進行により外貨建資産の為替評価益を計上した結果、経常利益は同97.7%減益の88百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は409百万円(前年同四半期は2,909百万円の利益)となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、一部の連結子会社の報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
[高分子事業セグメント]
高分子事業セグメントでは、原燃料価格の高止まりに対して価格改定を実施したが、多くの用途で販売数量が減少し、これに伴う生産量減少により収益が悪化し、増収減益となった。
フィルム事業では、包装分野、工業分野ともに販売が減少した。包装分野では、食品類の販売減の影響を受け、サプライチェーン内で在庫調整が続く中、バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」の販売は伸長した。工業分野では、半導体減産の影響を受け、関連製品の販売が減少した。海外において、中国等における景況感の悪化と需要低迷を背景とした販売競争激化の影響を受け、収益が悪化した。この結果、事業全体で減収減益となった。
樹脂事業では、自動車の生産台数回復に伴い、自動車部品用途の販売は底を打ったが、電気電子部品用途は最終製品の需要が停滞した影響を受け、販売が減少した。この結果、事業全体で減収減益となった。
なお、高分子事業セグメントに属する海外販売会社においては、フィルムなどの販売増により増収となった。
以上の結果、高分子事業セグメントの売上高は26,021百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は94百万円(同95.9%減)となった。
[機能資材事業セグメント]
機能資材事業セグメントでは、幅広い用途分野で販売が減少し、原燃料価格の高止まりと、生産量減少によるコストアップが価格改定の効果を上回り、減収減益、営業赤字となった。
活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途の販売が国内向けでやや減少し、環境分野においても電子部品工場の稼働率低下の影響を受け、販売が減少した。
ガラス繊維事業では、産業資材分野の販売は堅調であったが、電子材料分野のICクロスは、半導体の市況低迷の影響を受け、販売が大幅に減少した。販売減少に伴い自社工場の稼働が減少し、採算が悪化した。
ガラスビーズ事業では、道路用途の販売は天候不順を背景とした道路工事減少などの影響を受け減少した。また、工業用途および反射材用途についてもエンドユーザーの需要減少の影響により販売が減少した。
不織布事業では、インフラ資材用途の販売は伸長したが、フィルターやスキンケア用などの生活資材用途の販売が減少した。また、原燃料価格高止まりの影響を価格改定でカバーしきれず、収益が悪化した。
産業繊維事業では、一部の在庫調整局面はあるが、ポリエステル短繊維の販売等が回復した。原燃料価格の高止まり影響等で収益は悪化した。
以上の結果、機能資材事業セグメントの売上高は16,493百万円(前年同四半期比7.1%減)、営業損失は1,416百万円(前年同四半期は134百万円の利益)となった。
[繊維事業セグメント]
衣料繊維事業では、主力のユニフォーム分野の販売が回復した。また、サステナブル繊維分野も概ね堅調な販売状況であったが、産業資材事業とグローバル事業が不調に終わった。原燃料高や円安などのコストアップに対し、価格改定や、販管費などコスト削減にも努めた結果、採算改善が進み、赤字幅は前年同四半期対比で大幅に縮小した。
以上の結果、繊維事業セグメントの売上高は15,488百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業損失は445百万円(前年同四半期は906百万円の損失)となった。
[その他]
その他の事業では、売上高は26百万円(前年同四半期比35.2%減)、営業損失は42百万円(前年同四半期は26百万円の損失)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末に11,652百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失の計上があったが、棚卸資産の減少などにより、4,902百万円の資金の増加(前年同四半期は51百万円の資金の増加)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う支出などにより、3,134百万円の資金の減少(前年同四半期は4,543百万円の資金の減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済があったが、セール・アンド・リースバックによる収入により、29百万円の資金の増加(前年同四半期は670百万円の資金の減少)となった。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,835百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。