【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、円安の影響など依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況の中、当社グループ売上高は、契約回線数が前年同期末比3.7％増加したことや端末の値上げ等で増収となりました。経常利益は、インターネット通信サービス事業での新サービス及び販路拡大への先行投資を行ったものの、ロボット事業の人員及び販売コストの適正化を図ったことで増益となりました。なお、2023年7月に投資有価証券売却益として特別利益167,800千円を計上しています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高6,553,917千円（前年同期比4.7％増）、営業利益480,397千円（同34.2％増）、経常利益483,526千円（同39.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益432,474千円（同371.2％増）、契約回線数231,400（前年同期末比3.7％増）となりました。
なお、当社グループは、お客様に幅広いインターネット通信サービスを提供しています。このことから、第１四半期連結会計期間より「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（インターネット通信サービス事業）
インターネット通信サービス事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｍａｔｃｈｍｏ」「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（代理店向け）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っています。
コミュニケーションセールス部門においては、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」の端末の値上げ及び新サービス「Ｍａｔｃｈｍｏ」の新規獲得件数増により売上高が増加したものの同サービスへの先行投資で減益となりました。
パートナー部門においては、家電量販店、ドラッグストア、ホテルなどの多様な販路開拓に注力し、売上高が増加したものの販路拡大のための組織体制の整備に伴う先行投資で減益となりました。
ＭＶＮＥにおいては、提供した外国人労働者、留学生対象のプリペイドＳＩＭ（１年利用）の販売数が拡大しました。
モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタルにおいては、旅行需要の回復に伴い売上高及びレンタル件数ともに引き続き堅調に推移しました。
その結果、インターネット通信サービス事業は売上高5,076,784千円（前年同期比6.0％増）、営業利益762,619千円（同27.6％減）、契約回線数206,300（前年同期末比1.4％増）となりました。
（ロボット事業）
ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っています。
パートナー部門の販路が減少したものの、端末の値上げ及び保有件数増により売上高は増加し、人員や販促費の適正化、ポップアップストアと連動した地方テレビＣＭ施策等により営業損益も大きく改善しました。
その結果、ロボット事業は売上高1,364,107千円（前年同期比2.9％増）、営業損失61,306千円（前年同期は営業損失506,574千円）、契約回線数25,100（前年同期末比26.4％増）となりました。
以上のことから、当第２四半期連結会計期間末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。
2023年９月末
2022年９月末
前年同期末比
契約回線数（回線）
231,400
223,200
3.7％増
インターネット通信サービス事業
206,300
203,300
1.4％増
ロボット事業
25,100
19,900
26.4％増
その他サービス利用者数（人）（※）
82,400
82,700
0.3％減
（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。
（その他）
その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退しました。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。
その結果、売上高113,025千円（前年同期比20.3％減）、営業利益19,659千円（同52.3％減）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は10,071,594千円となり前連結会計年度末と比べ761,732千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の増加404,652千円、売掛金の増加431,733千円、割賦販売による割賦売掛金の増加100,715千円、商品の減少98,721千円等によるものです。固定資産は867,077千円となり前連結会計年度末と比べ5,544千円減少いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は3,158,716千円となり前連結会計年度末と比べ595,333千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加50,000千円、未払法人税等の増加219,896千円、賞与引当金の増加52,154千円等によるものです。固定負債は778,724千円となり前連結会計年度末と比べ170,310千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少167,429千円によるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、自己株式の取得による減少54,104千円、配当金の支払いによる減少53,645千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(432,474千円)により、前連結会計年度末と比べ331,164千円増の7,001,231千円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ404,652千円増加し、当四半期連結会計期間末には、3,026,576千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は544,961千円（前年同四半期は29,357千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上651,326千円による資金の増加と、売上債権の増加額532,448千円、法人税等の支払額94,583千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は154,530千円（前年同四半期は284,362千円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入172,800千円、差入保証金の回収による収入21,274千円、有形固定資産の取得による支出15,702千円、無形固定資産の取得による支出14,812千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は294,840千円（前年同四半期は217,069千円の収入）となりました。これは主として短期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の返済による支出250,000千円、長期借入れ返済による支出167,421千円、自己株式の取得による支出54,374千円、配当金の支払額53,645千円等によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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