【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染に関する行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや、インフレに伴う欧米の高金利政策の継続などにより、依然として、先行きの景気不透明感が続いています。
このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、国内では足許の堅調な解体・インフラ工事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、開拓余力の大きな海外では拠点展開している米国・欧州・アジアでの営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,391,755千円（前年同期比14.7％増）、営業利益1,525,624千円（前年同期比38.0％増）、経常利益1,648,833千円（前年同期比41.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,105,699千円（前年同期比40.7％増）となり、第２四半期連結累計期間の最高売上・最高利益を更新いたしました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、引き続き解体環境アタッチメントを中心に高水準の受注残を維持しており、増産や商材の確保に注力してきた結果、売上高9,891,538千円（前年同期比6.6％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き堅調で売上高4,142,478千円（前年同期比9.1％増）、つかみ機も金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要が引き続き堅調で、売上高712,456千円（前年同期比14.8％増）となりました。輸入商材の大型環境機械は円安による仕入価格の高騰などもあり販売に苦戦したものの売上高230,350千円（前年同期比54.1%増）と対前年比では売上を伸ばすことができました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は、一昨年投入した「ハイブリッドバケット」の販売が好調で売上高882,574千円（前年同期比54.5％増）となりました。
一方、ケーブルクレーン事業は再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事などは引き続き順調に推移していますが、前年同期では大型案件のダム工事売上が計上されていたことなどもあり売上高773,666千円（前年同期比37.4％減）と減収となりました。油圧ブレーカも売上高442,589千円（前年同期比11.2％減）となりました。アフタービジネスに関しては、原材料売上991,021千円（前年同期比4.1％増）、修理売上高505,107千円（前年同期比8.3％増）と底堅い伸びとなりました。その結果、セグメント利益は鋼材価格の上昇等による利益圧迫要因などがあったものの、販売価格の値上げ効果や増収が寄与し、1,009,647千円（前年同期比15.8％増）と増益となりました。
海外セグメントは、売上高3,500,217千円（前年同期比46.0％増）となりました。主力地域の北米では順調に経済活動が推移する中、子会社Okada America,Inc.では販売が順調に推移するとともに、昨年末に経営統合したOkada Midwest,Inc.の売上が寄与した結果、売上高2,491,181千円（前年同期比79.5％増）となりました。欧州は昨年後半からの需要の減速影響を受けつつも売上高579,248千円（前年同期比2.9％増）と微増となりました。一方でアジア地域は台湾を除いて市場全体の需要減の影響もあり売上高291,462千円（前年同期比4.4％減）となりました。セグメント利益に関しては、Okada Midwest,Inc.取得時の「のれん」の償却費などが発生したものの、北米の増収影響が大きく516,941千円（前年同期比99.1％増）と順調に増益を確保いたしました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、32,990,293千円（前連結会計年度末30,594,505千円）となり2,395,787千円増加しました。建設仮勘定が827,234千円減少しましたが、建物及び構築物が1,093,477千円、商品及び製品が830,246千円、現金及び預金が481,917千円、土地が267,365千円、それぞれ増加したことが主な要因です。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、18,067,772千円（前連結会計年度末16,633,400千円）となり1,434,371千円増加しました。流動負債のその他が490,245千円、長期借入金が361,174千円それぞれ減少しましたが、短期借入金が1,571,852千円、支払手形及び買掛金が584,871千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、14,922,520千円（前連結会計年度末13,961,104千円）となり961,415千円増加しました。剰余金処分の配当金支払304,902千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,105,699千円を計上したことが主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,577,972千円（前年同期は3,049,038千円）となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は701,480千円（前年同期は305,294千円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額870,481千円、法人税等の支払額400,312千円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,648,833千円、仕入債務の増加額560,516千円等が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,004,076千円（前年同期は309,652千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出618,520千円、事業譲受による支出407,182千円等が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は693,591千円（前年同期は1,815千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出361,174千円、配当金の支払額304,218千円等がありましたが、短期借入金の純増加額1,403,196千円が計上されたことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、103,749千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
内容
設備の内容
資金調達方法
完了年月
投資金額
(千円)
オカダアイヨン㈱
札幌営業所
(札幌市白石区)
国内
営業所の移転新設
販売組立修理設備の
土地・建物
自己資金
2023年6月
706,438
Okada America,Inc.
本社
（アメリカ合衆国
オレゴン州）
海外
本社の移転新設
販売設備の
土地・建物
自己資金
2023年6月
808,004