【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和及びインバウンド需要の回復等から景気は緩やかに回復しつつありますが、輸入資源価格の高止まりが長期化していることに加え、円安も進行していることから、依然として先行き不透明な状況にあります。配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、ブラジルでの豊作に加え米国の作付が順調であることから、価格は下がりつつあります。副原料である大豆粕は、アルゼンチンでの天候不順はあるものの、ブラジルでの豊作により価格は落ち着きを取り戻しつつあります。外国為替相場につきましては、日銀の金融緩和政策が維持されたことで日米金利格差は拡大し、円安での推移が続いております。畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、前年度の鳥インフルエンザによる生産量減少から回復しつつあるものの引き続き高値で推移しております。鶏肉相場は、夏期の需要減少があるものの堅調な需要により高値での推移を続けております。豚肉相場は、輸入量過多の影響があったものの、猛暑の影響による生産量減少や需要増により、前年同期と比べ高値で推移しております。牛肉相場は、需要は回復傾向にあるものの、価格には反映されず前年よりほぼ横ばいの推移を続けております。このような状況のなか、当社は4月と7月に配合飼料の値下げを行いました。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は258億88百万円(前年同期比0.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1億43百万円(前年同期比56.8%増)となり、経常利益は1億67百万円(前年同期比11.7%増)、固定資産譲渡に伴い固定資産売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億94百万円(前年同期比272.1%増)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。飼料事業飼料事業では、売上高は251億20百万円(前年同期比0.9%増)となりましたが、原材料価格が落ち着きを見せたものの、燃料費や物流費の上昇等により販売費が増加したことからセグメント利益(営業利益)は1億42百万円(前年同期比29.4%減)となりました。畜産事業 畜産事業では、売上高は7億67百万円(前年同期比3.5%減)となりましたが、飼料価格が高止まりしていることからセグメント利益(営業利益)は21百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。(資産の部)当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億8百万円増加し、314億17百万円となりました。これは、主に原材料及び貯蔵品が2億46百万円減少しましたが、現金及び預金が12億89百万円、受取手形及び売掛金が7億38百万円増加したことによるものです。
(負債の部)当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億円増加し、134億73百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が9億69百万円、未払法人税等が1億83百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億8百万円増加し、179億44百万円となりました。これは、主に利益剰余金が2億85百万円、その他有価証券評価差額金が1億75百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、64億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億89百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は8億82百万円(前年同期使用した資金は22億64百万円)となりました。これは、主に売上債権が7億40百万円、仕入債務が9億69百万円増加し、税金等調整前四半期純利益を5億63百万円、減価償却費を2億75百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は5億15百万円(前年同期使用した資金は4億8百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入が5億81百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1億8百万円(前年同期使用した資金は1億8百万円)となりました。これは、配当金の支払額1億8百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。