【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
(2)財政状態の分析
2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。そのため、資産、負債及び資本の状況については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、379億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億74百万円増加しました。流動資産は198億63百万円となり、7億8百万円増加しました。主な要因は、売上債権が3億65百万円、棚卸資産が8億82百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は181億28百万円となり、5億34百万円減少しました。主な要因は、保険積立金が6億98百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は61億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円減少しました。流動負債は49億15百万円となり、38百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等で1億85百万円及び賞与引当金で1億26百万円それぞれ増加したことと、未払金で2億99百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は12億72百万円となり、44百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、318億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億79百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が1億78百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント上昇し83.6%となりました。
(3)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)に対し、行動規制を緩和する政府方針によって、経済活動が回復傾向となりました。しかし地政学的リスクの高まりなど、世界規模で不確実な要素が幾つも存在し、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、顕著な円安の進行など、先行きはいまだ不透明な状況にあります。当社グループが属する業界においては、4月にプラスチック資源循環促進法が施行され、脱プラスチックの流れがますます加速しています。また、インターネット通販市場の拡大や、イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動も引き続き大きく変化しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、昨年11月に発表した中期経営計画に沿った活動を継続しております。
(販売部門別活動の状況)
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の3つのルートを有しています。
営業販売部門及び店舗販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販と、特注品の受注活動に注力いたしました。また経済活動の回復に伴いイベント活動が復活してきたことを受けて需要は拡大し、さらに店舗外商活動に注力したことにより、売上は増加いたしました。
通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数が順調に増加したことと、メーカー直送に特化した「シモジマモール」の出品社数や掲載商品点数が増加し、さらに特注品専用の「シモラボ」のページを充実させたことなどで、売上は増加いたしました。
これら各ルートの販売活動活性化が、グループ全体の売上を前年同期比で増加させました。また、原材料価格の高止まりや大幅な円安の進行を要因とした原価の上昇に対応した売価の見直しを行ったことも売上増加に寄与しています。
利益面では、売上伸長の影響を受け、売上総利益は前年同期比で増加いたしました。また、経費においても物流費をはじめとする販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことにより、各利益は前年同期比で大幅に増加いたしました。
この結果、連結売上高は260億17百万円(前年同期比16.0%増)、連結営業利益は4億31百万円(前年同期は連結営業損失3億35百万円)、連結経常利益は5億94百万円(前年同期は連結経常損失1億71百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億34百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億7百万円)となりました。
(商品セグメント別活動の状況)
当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の3つの商品セグメントで構成されています。
[紙製品事業]
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。テイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材の需要が引続き伸びたことに加えて、店舗資材としての紙袋、紙器の販売が好調に推移しました。その結果、紙製品全体の連結売上高は45億72百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
[化成品・包装資材事業]
小売業、飲食業などの需要が回復し、連結売上高は151億15百万円(前年同期比19.2%増)となりました。中でも未晒フードカップ、バイオハンドハイパー等の環境配慮型商品の伸びが堅調でした。さらに個包装向け化成品の販売が好調に推移し、化成品・包装資材事業の売上増加に寄与いたしました。
[店舗用品事業]
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。
当期は、新型コロナ対策商品が継続して販売が好調だったことに加え、昨年グループ入りした株式会社グローバルブランドが当事業の売上を牽引し、連結売上高は63億30百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(当四半期における当社のトピックス)
1.使用済み段ボールのリサイクル
当社は、事業を通じた持続可能な社会への実現を目的として、丸紅フォレストリンク株式会社、丸紅ペーパーリサイクル株式会社、興亜工業株式会社及びヘイコーパック株式会社と連携し、自社で発生した使用済み段ボールを紙製品にリサイクルする取組みを推進しています。
既に紙袋は当社の都内直営店舗やECサイト「シモジマオンラインショップ」で販売していますが、この度この当社ECサイトで商品をお買い上げいただいたお客様への発送用資材の一部に、リサイクルされた宅配袋及び段ボールの使用を2022年11月頃から開始する事になりました。
再生原紙の元となる使用済み段ボールは、シモジマ本社、都内直営店舗、物流拠点の合計7カ所から回収され、そのすべてが原料として活用されています。
今後も紙製品のリサイクルを通して、資源の循環を推進してまいります。
※シモジマオンラインショップURL
shimojima.jp/shop/default.aspx
2.人材育成の取組み
当社は、新たな人材育成の一環として、IT知識向上のためのデジタル人材育成プログラムを開始いたしました。
この制度は、各部門で選抜された従業員が6か月間を掛けて情報システム部で研修に臨み、そのスキルを実務に活用することはもとより、全社的なITリテラシーの向上も期待されます。また、長期間、ITの知識に携わることで理解をより一層深め、具体的な実務を念頭に置いたカリキュラムを遂行することで、デジタル人材を育成し、全社的なIT知識の向上、ひいては生産性の向上を目的とした試みです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して8億72百万円減少して、49億75百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7億17百万円の計上(前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失1億64百万円の計上)、減価償却費4億60百万円の計上(前年同四半期連結累計期間は3億94百万円の計上)、売掛金等の売上債権3億65百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は4億39百万円の減少)、棚卸資産8億82百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は4億50百万円の増加)、仕入債務32百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は2億72百万円の減少)及び法人税等の支払いで95百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は38百万円の減少)を主な要因として6億92百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は4億57百万円の減少)となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出で7億71百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は4億97百万円の減少)、無形固定資産の取得による支出で1億13百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は1億31百万円の減少)及び保険積立金の解約による収入で9億63百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は1億円の増加)を主な要因として1億22百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は5億74百万円の減少)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で69百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は65百万円の減少)、配当金の支払による支出で2億55百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は2億55百万円の減少)を主な要因として3億2百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は3億21百万円の減少)となりました。
② 資本の財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しておりましたが、近年、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、その粗利率は低下傾向にあります。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びITへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。