【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染動向に左右されつつも、人出の増加など社会経済活動の緩やかな回復に向けての動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢に加え、急激な円安ドル高の進行から、エネルギーコストの上昇、資源価格の高騰など厳しい状況が続いており、個人消費や経済活動への影響が懸念され、先行きは不透明で予断を許さない状況となっております。当面はこうしたリスク要因に加え、第8波入りした新型コロナウイルスの感染拡大の影響にも十分留意する必要があります。
このような中、当社グループの国内での活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で、医薬品製造の一部に携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアでは、規制緩和により社会経済活動が回復しており、コロナ禍で進捗が遅れていたアセアンにおける事業計画を進めております。
今期は、新中期経営計画AX2024の初年度として、定めた戦略をしっかりと実施し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
(経営成績)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、包装システム販売事業の前期からの期ズレ案件が計上されたことにより、前第3四半期連結累計期間に比べ5億67百万円増(前年同期比2.0%増)の296億17百万円となりました。
利益面につきましては、包装システム販売事業の増収や内製化推進による製造経費見直しの効果はあったものの、原材料、諸資材や電力料の値上げ、人件費の増加などによる費用増を吸収しきれなかったこともあり、当第3四半期連結累計期間における営業利益は17億71百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益は20億43百万円(前年同期比1.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億99百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、印刷包材事業全体として前年同期を上回りました。市場別では、医薬品市場向け製品は微増となりました。その内訳は、医療用向け製品につきましては、医療用添付文書の電子化による同梱廃止の動きが出始め、前年同期を下回りました。OTC向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染予防などの行動変容もありましたが、行動制限緩和により、感染対策への備えとしての医薬品等が堅調に推移するなど回復基調にあり、前年同期を上回りました。一方、化粧品市場向け製品は、海外からの人流制限解除・円安等によるインバウンド需要復活への期待など今後の好材料はあるものの、コロナ禍での行動変容の影響は続いており、前年同期を下回りました。
当第3四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ1億18百万円増(前年同期比0.4%増)の274億61百万円となりました。
セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ1億16百万円増(前年同期比1.8%増)の66億84百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前期からの期ズレ案件がほぼ計画通りに計上されたこともあり、前第3四半期連結累計期間に比べ3億81百万円増(前年同期比26.0%増)の18億47百万円となりました。
セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ19百万円減(前年同期比7.1%減)の2億57百万円となりました。
その他
人材派遣事業
その他の事業では、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第3四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴う経済活動の復調の兆しもあり、前第3四半期連結累計期間に比べ68百万円増(前年同期比28.3%増)の3億8百万円となりました。
セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ10百万円増(前年同期比16.8%増)の72百万円となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、644億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億85百万円減少いたしました。
その内、流動資産は、283億31百万円と、前連結会計年度末に比べ44億3百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、361億8百万円と、前連結会計年度末に比べ3億81百万円減少いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、318億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億82百万円減少いたしました。
その内、流動負債は、166億34百万円と、前連結会計年度末に比べ29億65百万円減少いたしました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、152億59百万円と、前連結会計年度末に比べ27億17百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は325億46百万円と、前連結会計年度末に比べ8億97百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、50.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。