【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下「当期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進んだ一方、長期化するウクライナ情勢や急激な円安による物資の高騰など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する介護業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大が繰り返される中でも、在宅介護需要の伸びは継続して推移した一方、家具・インテリア業界においては、生活必需品を中心とした物価上昇等を受けて、耐久消費財への消費マインドは低下が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、2021年4月にスタートさせた中期経営計画において、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っております。また、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指しております。主な施策としては、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大(メディカルサービス事業)、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上(インテリア健康事業)、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。
当期におきましては、メディカルサービス事業は、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことや前期のM&Aによる増収効果に加え、インテリア健康事業においても、電動ベッドや健康機器等の高価格帯商品が好調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は28,244百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
利益面では、メディカルサービス事業は、継続的なレンタル拡大に向けた拠点人員の採用やメンテナンスセンターの新設などへの投資により減益となりましたが、インテリア健康事業が好調に推移した結果、営業利益は1,941百万円(前年同四半期比4.0%増)、経常利益は1,958百万円(前年同四半期比3.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,239百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、今後の東京都の高齢者人口の増加に伴う、福祉用具や医療機器への需要拡大に対応するため、本年5月、東京都小平市に福祉用具レンタル商品の洗浄・消毒・メンテナンスを担うサービスセンター「メディカレント東京」を新設いたしました。同施設では、メディカルサービス事業の本部機能を統合させ、利益拡大と環境負荷軽減を目的とした「レンタルに適した商品開発」や「レンタル商品の有効活用」などに重点的に取り組んでおり、「レンタル商品の有効活用」については、廃却数の大幅削減として成果が導出されております。
商品戦略では、「離床支援マルチポジションベッド」を主軸とした商品体験会を全国各地で開催し、「介護人材の不足」や「老老介護」などの介護における課題解決に資する商品の提案を行ってまいりました。また、需要が拡大しているリハビリ機器においては、電気刺激で足の筋肉を動かす新商品「NESS L300 Go」を第59回日本リハビリテーション医学会学術集会に出展し、多くのご好評をいただきました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は18,325百万円(前年同四半期比11.4%増)、経常利益は1,488百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、時代のニーズに対応した、除菌機能標準搭載・エコマーク認定の「ライフトリートメントマットレス」や健康志向の高まりを捉えたベッド型マッサージ器「RAMIDUS(ラミダス)」、ひとりひとりに寝心地以上の豊かさをご提案する電動ベッドシリーズなどが、テレビCMによる広告効果もあり好調に推移し、売上及び利益率の向上に寄与いたしました。
また、廃棄時にマットレスの解体を容易にする『環境配慮型マットレス解体システム「MORELIY(モアリー)」』を搭載したマットレスや、アブラヤシの廃材を活用した環境配慮型ベッドフレームを自社展示場に設置するなど、ESG経営の推進に継続して取り組んでおります。
ショールーム施策では、消費者の多様なニーズに応えるべく、モダンスタイルを基調としたカジュアルなショールーム「なんばショールーム」を大阪市浪速区に本年4月に新設、併せて旗艦ショールームである「赤坂ショールーム」(東京都港区)、「大阪ショールーム」(大阪市中央区)をリニューアルいたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は9,705百万円(前年同四半期比4.4%増)、経常利益は504百万円(前年同四半期比34.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して1,836百万円減少し62,462百万円となりました。流動資産は前期末と比較して1,262百万円減少し29,897百万円となりました。主な要因として、増加については、有価証券2,700百万円、棚卸資産258百万円などであり、減少については、現金及び預金3,814百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(電子記録債権を含む)544百万円などであります。固定資産は前期末と比較して567百万円減少し32,561百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却によるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して1,833百万円減少し24,924百万円となりました。主な要因は、未払法人税等204百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)298百万円、社債(1年内償還を含む)1,800百万円などの減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して2百万円減少し37,537百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益1,239百万円などであり、減少については、剰余金の配当655百万円、自己株式の取得380百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の58.3%から60.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して3,814百万円減少し6,963百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,300百万円の収入(前年同四半期は2,675百万円の収入)となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前四半期純利益2,042百万円、非資金項目である減価償却費2,828百万円の計上、売上債権の減少545百万円などによるものであり、支出については、法人税等の支払額374百万円、仕入債務の減少298百万円、棚卸資産の増加258百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,247百万円の支出(前年同四半期は3,284百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券の償還500百万円、有形固定資産の売却176百万円の収入などに対し、有価証券の取得3,200百万円、有形固定資産の取得2,483百万円による支出などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,882百万円の支出(前年同四半期は624百万円の支出)となりました。主な要因として、収入については、長期借入れ1,500百万円、セール・アンド・リースバック1,706百万円であり、支出については、短期借入金の返済1,235百万円、社債の償還1,800百万円、ファイナンス・リース債務の返済1,853百万円、自己株式の取得382百万円、配当金の支払い654百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債(私募債)、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は13,596百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,440百万円(短期借入金2,740百万円、1年内返済予定の長期借入金200百万円、長期借入金3,500百万円)、社債600百万円(1年内償還予定)、リース債務6,556百万円(長期を含む)であります。
一方、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,963百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,814百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。
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