【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の記載より重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況① 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、22,146百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、11,459百万円となりました。これは主に、現金及び預金が359百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が286百万円、電子記録債権が199百万円、棚卸資産が554百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、10,687百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が66百万円、ソフトウエアが36百万円、のれんが45百万円、繰延税金資産が105百万円それぞれ減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、7,935百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、3,859百万円となりました。これは主に、賞与引当金が159百万円、未払金が175百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が391百万円増加したことによるものであります。固定負債は320百万円減少し、4,075百万円となりました。これは主に、長期借入金が255百万円、リース債務が29百万円、退職給付に係る負債が33百万円それぞれ減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、14,211百万円となりました。これは主に、利益剰余金が371百万円、為替換算調整勘定が258百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、中国での経済活動抑制の影響など、先行きに対する不透明感が更に強まっております。わが国経済は、経済活動が正常化しつつありましたが、円安の進行やエネルギー価格の高騰により、景気回復のペースが鈍化し、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」において、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させることにより、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供するとともに、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。具体的には、事業環境の変化を的確に捉え、『既存事業の変革』と社会の課題を解決するための『イノベーション』を実現し、企業価値を高める戦略である「成長戦略」と現在の経営基盤の見直しや改善と時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構築する戦略である「経営基盤強化戦略」を二本の柱としております。当第３四半期連結累計期間でも引き続き「成長戦略」として、展示会、ものづくりや研究開発に携わる技術者のためのデジタル放送局を活用し、お客様の工場内の環境改善、安全対策や作業効率アップのための設備管理や状態監視について提案を行ってまいりました。さらにDX・IoTに対応した事例をもとに、お客様の課題や悩みを解決するべく、当社商品、システムソリューション、サービスを活用した提案を行い、課題解決型の営業を更に強化してまいりました。一方、「経営基盤強化戦略」として、マーケティングオートメーションを活用し、営業の効率化やマーケティング活動の変化・多様化に取り組んだほか、原材料価格の高騰への対策として、グループ全体の業務の棚卸による効率化を実施し、外部委託していた生産の自社生産化を推進することにより、製造経費の圧縮に努めてまいりました。
なお、当企業グループでは、行動制限の解除後も在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。また、財務安定性を確保するため、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底ならびに運転資金の確保に取り組んでおります。その結果、受注高は10,729百万円（前年同四半期比8.6％増）、売上高は9,470百万円（同17.3％増）となりました。利益面につきましては、売上高が前年同四半期を大きく上回ったことに加え、原材料価格の値上がりによる影響を最小限にとどめるために当企業グループ内のサプライチェーン見直しを実施していること、製造経費の圧縮などにより、営業利益は896百万円（同297.0％増）、経常利益は976百万円（同175.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は528百万円（同147.7％増）といずれの利益におきましても前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。（センサ部門）受注高は、国内は石油関連業界向けが前年度より微増ではありますが、半導体関連業界向けが継続的に好調であり、また化学関連業界向けが素材市場などを中心に好調に推移していること、海外でも中国、韓国において電気自動車用をはじめとする電池関連業界向けを中心に好調だったことなどにより7,847百万円（前年同四半期比16.2％増）と前年同四半期を大きく上回りました。売上高も、受注高同様に、半導体関連業界向けと化学関連業界向けが好調だったこと、海外も中国、韓国において電池関連業界向けが好調だったことなどにより6,589百万円（同21.5％増）となり、前年同四半期を大きく上回りました。（システム部門）受注高は、海外は石油市場の縮小などにより引き続き低迷しており、国内は小口案件の集積となったこと、官公庁向けが低迷したことなどにより1,068百万円（同19.6％減）と前年同四半期を大きく下回りました。一方、売上高は、前連結会計年度受注分を順調に出荷し、1,064百万円（同18.5％増）と前年同四半期を大きく上回りました。（サービス部門）主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。また、JCSS（計量法校正事業者登録制度）校正事業、他社製商品の校正やメンテナンスの拡販を展開し、収益の拡大に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,813百万円（同1.1％増）、売上高は1,816百万円（同3.5％増）と前年同四半期を若干上回りました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、第101期第１四半期報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は335百万円であります。