【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期（2023年４月～６月）における当社グループの売上高は、主力の血圧計需要が欧州などで回復したヘルスケア事業や、拡大する再生エネルギー需要を捉えた社会システム事業が好調に推移したことに加え、制御機器事業においても、製造業の設備投資需要が低迷する中でも成長業界へのソリューション提案を加速するとともに、受注残の解消に向け商品供給量を高めた結果、前年同期比で増加しました。
売上総利益率は、全社で取組んできた価格適正化やコストダウンの成果により、前年同期比で0.9P改善しました。
これらの結果、当第１四半期における営業利益は、前年同期比で増加しました。
当第１四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
2023年３月期
第１四半期連結累計期間
2024年３月期
第１四半期連結累計期間
増減率
売上高
1,844億円
2,034億円
＋10.3%
売上総利益
（売上総利益率）
804億円
(43.6%)
905億円
(44.5%)
＋12.6%
(＋0.9P)
営業利益
（営業利益率）
119億円
(6.5%)
143億円
(7.0%)
＋19.9%
(＋0.6P)
税引前四半期純利益
117億円
186億円
＋58.7%
当社株主に帰属する
四半期純利益
80億円
134億円
＋68.0%
米ドル平均レート
126.5円
135.8円
＋9.3円
ユーロ平均レート
136.8円
147.9円
＋11.2円
人民元平均レート
19.3円
19.5円
＋0.2円
（注）「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、「営業利益（△損失）」は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記事項Ⅱ－Ｏ セグメント情報」における「セグメント利益（△損失）」と同一です。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
2023年３月期
第１四半期連結累計期間
2024年３月期
第１四半期連結累計期間
増減率
外部顧客に対する売上高
1,010億円
1,106億円
＋9.5%
営業利益
118億円
122億円
＋4.2%
＜売上高の状況＞
製造業の設備投資は、不透明な事業環境の影響を受けグローバル全体で低調に推移し、当社が注力する業界においても、業界・顧客ごとに濃淡はあるものの、投資の縮小や延期などを受け需要が低迷しました。このような状況の中、成長業界を中心にソリューション提案を加速するとともに、受注残の解消に向け、商品供給量の増加を着実に進めました。
これらの結果に加え、円安による為替影響もあり、売上高は前年同期比で増加しました。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加や生産性の向上により、営業利益は前年同期比で増加しました。
② HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
2023年３月期
第１四半期連結累計期間
2024年３月期
第１四半期連結累計期間
増減率
外部顧客に対する売上高
341億円
377億円
＋10.5%
営業利益
41億円
48億円
＋16.9%
＜売上高の状況＞
グローバルで消費マインドの低迷が続く中、主力製品である血圧計市場において、欧州など一部地域で需要が回復に向かうとともに、中国においては、再度のコロナ感染者数拡大により、酸素濃縮器やネブライザなど、防疫関連商品の需要が大きく増加しました。これらの結果に加え、円安による為替影響もあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加や価格適正化、物流費のコストダウンにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)
2023年３月期
第１四半期連結累計期間
2024年３月期
第１四半期連結累計期間
増減率
外部顧客に対する売上高
157億円
235億円
＋49.6%
営業利益(△損失)
△12億円
△0億円
－
＜売上高の状況＞
エネルギーソリューション事業では、エネルギー価格の高騰や補助金の拡充などにより住宅・産業領域での再生エネルギーに関連する需要が拡大しました。駅務システム事業では、鉄道利用者数の回復に伴い、顧客の設備投資が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
＜営業利益の状況＞
外貨建て仕入の為替影響によるコスト増加はあったものの、売上高の増加により営業損失は前年同期比で大きく減少しました。
④ DMB: デバイス＆モジュールソリューションビジネス(電子部品事業)
2023年３月期
第１四半期連結累計期間
2024年３月期
第１四半期連結累計期間
増減率
外部顧客に対する売上高
332億円
312億円
△5.8%
営業利益
38億円
25億円
△33.5%
＜売上高の状況＞
自動車向け部品の需要は、世界的な半導体不足の影響を受けた前年度から、欧州を中心として緩やかに回復しました。一方で、民生業界向け部品の需要は、世界的なインフレ影響の継続により、米州・中国を中心に、低調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比で減少しました。
＜営業利益の状況＞
価格適正化の取組みは進めたものの、売上高の減少により、営業利益は前年同期比で大きく減少しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ137億円増加して、10,118億円となりました。また、負債の部は、賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ255億円減少して、2,414億円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ392億円増加して、7,704億円となりました。
以上により、株主資本比率は前連結会計年度の73.0%から75.9%となり、強固な財務基盤が維持されています。手元現預金は977億円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付機関から長期発行体格付として継続的に高格付を獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。
＜四半期連結貸借対照表（抜粋）と財政状態に関連する指標＞
2023年３月期
（2023年３月31日）
2024年３月期
第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日）
増減
資産合計（資産の部合計）
9,982億円
10,118億円
+137億円
負債の部合計
2,669億円
2,414億円
△255億円
株主資本
7,285億円
7,675億円
+391億円
非支配持分
28億円
29億円
+1億円
純資産の部合計
7,312億円
7,704億円
+392億円
負債及び純資産合計
9,982億円
10,118億円
+137億円
キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少などにより79億円の収入（前年同期比92億円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資本的支出などにより95億円の支出（前年同期比29億円の支出増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は△16億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いや短期債務の減少などにより106億円の支出（前年同期比183億円の支出減）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ76億円減少し、977億円となりました。
＜四半期連結キャッシュ・フロー計算書（抜粋）＞
2023年３月期
第１四半期
連結累計期間
2024年３月期
第１四半期
連結累計期間
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
△14億円
+79億円
+92億円
投資活動によるキャッシュ・フロー
△65億円
△95億円
△29億円
フリーキャッシュ・フロー
△79億円
△16億円
+63億円
財務活動によるキャッシュ・フロー
△289億円
△106億円
+183億円
減価償却費
62億円
69億円
+7億円
資本的支出（設備投資）
△68億円
△92億円
△24億円
(注)資本的支出は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、132億45百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。