【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は2022年度に「中期経営計画2026」（2022年度～2026年度）を策定しており、重点テーマである「事業・財
務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通じてさらなる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、ソリューション事業及び工事事業において減収減益となった一方で、レジデンシャル事業及び宿泊事業において増収増益となったこと等から、売上高500億87百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益22億77百万円（前年同期は営業損失９億96百万円）、経常利益20億41百万円（前年同期は経常損失10億43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円）を計上いたしました。
なお、当社グループでは、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、不動産販売においては物件の引渡時に収益を認識するため、物件の引渡時期により四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。当連結会計年度における不動産販売の引渡時期が第４四半期連結会計期間に集中する見込みであることから、当第２四半期連結累計期間の売上高及び利益は相対的に小さくなっております。
当連結会計年度における不動産販売事業の契約進捗は、新築マンション及び収益不動産等において順調に進捗していることから、業績は概ね計画通りに推移しております。
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前年同期比
増減率（％）
売上高
44,973
50,087
5,113
11.4
売上総利益
6,004
9,840
3,835
63.9
販売費及び一般管理費
7,001
7,563
561
8.0
営業利益又は営業損失（△）
△996
2,277
3,274
―
経常利益又は経常損失（△）
△1,043
2,041
3,084
―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△82
1,259
1,342
―
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が増加したこと等により、売上高175億47百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益２億50百万円（前年同期はセグメント損失１億58百万円）を計上いたしました。
＜レジデンシャル事業の業績＞ （単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前年同期比
増減率（％）
売上高
14,669
17,547
2,877
19.6
新築マンション・一戸建販売
8,235
8,554
319
3.9
リノベーションマンション販売
6,099
8,560
2,460
40.3
その他（不動産仲介・海外事業等）
334
432
98
29.3
セグメント利益又はセグメント損失（△）
△158
250
409
―
※新築マンション・一戸建販売には、新築タウンハウス及び宅地分譲を含んでおります。
※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。
＜引渡数・売上高・売上総利益率＞
前第２四半期
当第２四半期
引渡数
（戸）
売上高
（百万円）
売上総利益率（％）
引渡数
（戸）
売上高
（百万円）
売上総利益率（％）
新築マンション
151
6,913
18.2
165
8,554
22.4
リノベーションマンション
115
5,894
15.0
155
8,390
12.7
※新築マンションには、新築タウンハウスを含んでおります。
※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
＜契約進捗率＞ （2023年９月30日現在）
引渡予定（戸）
契約済（戸）
契約進捗率（％）
通期
新築マンション
471
354
75.2
リノベーションマンション
350
178
50.9
＜完成在庫＞ （2023年９月30日現在）
前第２四半期
当第２四半期
前年同期比
新築マンション
（戸）
完成在庫
312
336
24
（うち未契約完成在庫）
(295)
(319)
(24)
b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、収益不動産等販売の引渡棟数が減少したこと等により、売上高207億43百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益16億34百万円（同11.3％減）を計上いたしました。
＜ソリューション事業の業績＞ （単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前年同期比
増減率（％）
売上高
23,783
20,743
△3,039
△12.8
収益不動産等販売
15,798
12,941
△2,856
△18.1
不動産賃貸管理・運営
7,837
7,726
△111
△1.4
その他（不動産仲介等）
147
75
△72
△49.0
セグメント利益
1,842
1,634
△207
△11.3
※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
＜引渡数・売上高・売上総利益率＞
前第２四半期
当第２四半期
引渡数
（棟）
売上高
（百万円）
売上総利益率（％）
引渡数
（棟）
売上高
（百万円）
売上総利益率（％）
収益不動産等販売
（うち一棟物件）
11
13,445
14.3
8
11,991
16.6
※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、ホテル施設運営において稼働が改善したこと及びホテル施設販売において増収となったこと等から、売上高76億49百万円（前年同期比624.6％増）、セグメント利益16億８百万円（前年同期はセグメント損失18億円）を計上いたしました。
＜宿泊事業の業績＞ （単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前年同期比
増減率（％）
売上高
1,055
7,649
6,593
624.6
ホテル施設販売
―
451
451
―
ホテル施設運営
1,055
7,197
6,142
581.8
セグメント利益又はセグメント損失（△）
△1,800
1,608
3,409
―
d.工事事業
工事事業におきましては、前年同期に大型案件があったことの反動減等により、売上高42億40百万円（前年同期比24.5％減）、セグメント損失１億28百万円（前年同期はセグメント利益61百万円）を計上いたしました。
＜工事事業の業績＞ （単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前年同期比
増減率（％）
売上高
5,618
4,240
△1,378
△24.5
セグメント利益又はセグメント損失（△）
61
△128
△190
―
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,576億31百万円となり、前連結会計年度末比２億46百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は1,148億78百万円となり、前連結会計年度末比９億93百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は427億52百万円となり、前連結会計年度末比12億40百万円増加いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、26.52％となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当第２四半期
前連結会計年度末比
総資産
157,384
157,631
246
総負債
115,871
114,878
△993
純資産
41,512
42,752
1,240
自己資本比率（％）
25.96
26.52
0.56
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、271億49百万円となりました。〔前年同四半期連結会計期間末は263億14百万円〕
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益を20億40百万円計上した一方で、棚卸資産が76億95百万円増加したことや、仕入債務が33億71百万円減少したことから、75億72百万円の資金の減少となりました。〔前年同四半期連結累計期間は210億32百万円の減少〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の償還による収入が１億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が69百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が50百万円あったことから、19百万円の資金の減少となりました。〔前年同四半期連結累計期間は３億36百万円の減少〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出が122億30百万円あったことや、短期借入金が８億28百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が143億46百万円あったことから、10億85百万円の資金の増加となりました。〔前年同四半期連結累計期間は145億99百万円の増加〕
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。