【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ11億円減少し、871億円となりました。減少の主な理由は、現金預金（前連結会計年度末から97億円の減少）、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から48億円の増加）及び流動資産その他（前連結会計年度末から27億円の増加）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ20億円減少し、435億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事未払金等（前連結会計年度末から６億円の減少）、未成工事受入金等（前連結会計年度末から25億円の減少）、引当金（前連結会計年度末から６億円の減少）及び短期借入金（前連結会計年度末から23億円の増加）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ９億円増加し436億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加やインバウンド消費の回復により経済活動の正常化は進展していますが、物価上昇や為替の変動、金融政策の動向に留意する必要があります。さらに、地政学的不安要素等の景気下押し要因は引き続き注意が必要です。
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策や防衛施設の強靱化を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は堅調に推移していますが、人件費や建設資材の高騰、景気の後退による設備投資の抑制などにも留意が必要です。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前期と比較して建設事業の工事の進捗度が増加したことから売上高は前年同期比13.4％増の463億円となりました。損益につきましては、主にＤＸ投資・人的投資に伴う経費の増加により営業利益27億円（前年同期比17.9％の減少）、主に為替差益の増加により経常利益34億円（前年同期比6.7％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億円（前年同期比4.4％の減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策や防衛施設の強靱化を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は堅調に推移していますが、人件費や建設資材の高騰、景気の後退による設備投資の抑制などにも留意が必要です。
当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました。前期と比較して工事進捗度が増加したことから建設事業の売上高は458億円（前年同期比13.7％の増加）となりましたが、損益につきましては、主にＤＸ投資・人的投資に伴う経費の増加により営業利益36億円（前年同期比12.9％の減少）となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が見られ、全体的に回復傾向が見られます。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました結果、売上高は２億円（前年同期比13.1％の減少）、営業利益は１億円（前年同期比67.6％の増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加により102億円の資金の減少（前年同期は47億円の資金の増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により６億円の資金の減少（前年同期は４億円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金の増加及び配当金の支払により５億円の資金の増加（前年同期は26億円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から97億円減少し、175億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は107百万円でありました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
2023年９月30日現在の有利子負債は、短期借入金39億円、長期借入金23億円となっており、前連結会計年度末から19億円増加いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。