【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2022年4月1日に行われた株式会社キムラタンエステート(旧和泉商事有限会社)との企業結合について前第2四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況経営成績当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い行動制限がなくなったことで、人の流れは概ねコロナ禍前の水準に戻っておりますが、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、前連結会計年度において実施した事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大が成果につながり、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りました。
当第2四半期の売上高は、前年同期比74.3%減の5億77百万円となりました。前期に実行いたしました事業ポートフォリオ転換によるアパレル事業の大幅縮小、株式譲渡による中西株式会社の連結除外及び保育園事業の事業譲渡によるものです。売上総利益率は、前年同期に対し12.6ポイント改善し45.2%となりました。これはアパレル事業における在庫処分が一巡し値引き販売が正常化したことが主要因であります。売上総利益額は売上減に伴い前年同期比64.3%減の2億61百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主として、アパレル事業及び保育園事業の事業縮小・撤退に伴う経費の大幅減、M&A関連費用の減少により、前年同期比79.9%減の2億52百万円となりました。以上の結果、当第2四半期の営業利益は9百万円(前年同期は営業損失5億24百万円)となりました。経常損益は支払利息や株式交付費の計上により23百万円の損失(前年同期は経常損失7億75百万円)となりましたが、固定資産売却益及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩等による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同期は四半期純損失7億82百万円)となりました。
アパレル事業当四半期における既存店ベースの売上高は、前年同期比91.1%減の1億60百万円となりました。前期において事業ポートフォリオの転換により事業縮小を図り208店舗の店舗閉鎖を実施したことによるもので、当四半期末の店舗数は前第2四半期末の104店舗から当四半期末の8店舗に減少しております。一方、既存店ベースの売上高は、行動制限がなくなったことに加え夏物販売が堅調な推移となり、前年同期比10.0%増となりました。ネット通販については、ブランド数の減少、持越し在庫の削減に伴うアイテム数の減少により売上高は前年同期比54.1%減となりました。
セグメント利益につきましては、在庫処分が一巡したことにより売上総利益が前年同期に対し20.8ポイント改善したこと、販売費及び一般管理費が前期に実施した事業縮小により大幅に減少し、当期においても固定費削減に努めた結果、前年同期比86.0%減となったことにより54百万円の損失(前年同期は4億26百万円の損失)となり、季節要因もあり赤字は残るものの、前年同期に対し3億72百万円の赤字縮小となりました。
不動産事業収益面では、異なる顧客ニーズを満たすよう適切な投資を行うことにより、物件ごとのバリューアップを図るとともに、それぞれの立地条件等を踏まえた提案力、営業力を強化し、稼働率の一層の向上を図ってまいりました。また、前期より管理業務の一部の内製化に取り組んでおりますが、管理会社に委託する方式から自社管理に切替えることにより、顧客ニーズのきめ細かい把握、迅速な顧客対応、物件状況の的確な把握が可能となり、結果として稼働率の向上とコストの低減につなげ、収益力のさらなる向上を図ってまいりました。さらに、企業価値の回復と向上を果たしていくために、成長戦略として新たなM&Aを含む不動産投資についても積極的に案件の探索と検討を推し進め、将来的な成長に向けた取り組みも行っております。 以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は4億4百万円となりました。セグメント利益につきましては、稼働率の向上に向けた修繕・リフォームが増加したことと、事業ポートフォリオの転換に伴い本社費の配賦額が前年同期に対し22百万円増加したことにより64百万円(前年同期は88百万円)となりました。なお、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却費を加算したEBITDAは1億92百万円となりました。
その他事業その他事業については、2023年1月30日付で事業譲渡を決定した保育園事業が、2023年4月1日付で事業譲渡を完了したことに伴い、売上高は31百万円減少したものの、ウェアラブルIoT事業においては、引き続き導入園の拡大に向けて保育博の出展等の営業強化に注力するとともに、前期に新しくリリースした午睡中の見守りに特化した「おひるねバンド“cocolin lite”」の導入が順調に推移し、ウェアラブルソリューションの導入園も着実に増加した結果、当四半期におけるその他事業のセグメント損失は0百万円となりました。
財政状態当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、3億42百万円増加し79億72百万円となりました。現金及び預金4億33百万円の増加、商品及び製品59百万円の増加と、減価償却による有形固定資産の減少99百万円が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末と比べ、3億38百万円減少し71億22百万円となりました。借入金の返済による減少1億70百万円と、経費等の支払及び税金納付による減少1億66百万円が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末と比べ、6億80百万円増加し8億49百万円となりました。主な増減要因は、2023年4月6日開催の取締役会決議に基づく新株式の発行及び第16回新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加6億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩12百万円であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の2.0%から10.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4億89百万円と前年同期と比べ3億40百万円(229.0%)の増加となりました。資金調達においては、取引金融機関とは定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を行うなど、引き続き緊密な関係維持を継続しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の支出(前年同四半期は2億2百万円の支出)となり、前年同四半期と比べ1億17百万円(58.1%)改善しました。前期に実施した事業構造の転換に伴い、税金等調整前当期純利益18百万円、減価償却費1億9百万円、売上債権の減少26百万円、棚卸資産の増加59百万円、借入手数料の減少1億44百万円、法人税等の支払額の減少1億15百万円が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の収入(前年同四半期は13億86百万円の支出)となりました。物流関連の有形固定資産の売却による収入19百万円、不動産事業における有形固定資産の取得による支出8百万円、利便性の向上とランニングコストの削減を図り導入したNET通販の無形固定資産の取得による支出5百万円がその主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、5億12百万円の収入(前年同四半期は12億67百万円の収入)となりました。長期借入金1億70百万円の返済と、第三者割当増資や新株予約権行使での株式発行による収入6億84百万円が主な要因であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。