【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い行動制限が緩和されたことに加え、海外からの渡航者も増加し、経済活動は緩やかな回復基調となりました。一方、円安の加速や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。個人消費につきましては、行動制限の緩和から消費の回復は見られたものの、光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負担は増しており、節約志向は一段と高まりをみせております。 このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。その結果、売上高は1,278億6千9百万円（前年同期比15.9％増）と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要に回復の兆しが見られたことにより増収となりました。海外におきましても、原材料価格の高騰があったもののお客様のニーズに合った商品提案や円安の影響により増収となりました。利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え、原価率の改善や販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、営業利益は209億6千6百万円（同28.9％増）、経常利益は226億7千8百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期当期純利益につきましては、165億9千4百万円（同25.8％増）と全ての利益段階で大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）外部顧客への売上高は、764億1千1百万円（前年同期比16.5％増）と大幅な増収となりました。酵素洗顔が好調の「メラノＣＣ」や「肌ラボ」、サプリメントの「ロートＶ５」が引き続き好調に推移いたしました。マスク着用習慣により伸び悩んでいたリップクリームも回復傾向に転じています。国内グループ会社におきましても、「ボラギノール®」を主力商品とする天藤製薬㈱も増収に寄与しました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、大幅な増収と原価率の改善により132億3千3百万円（同26.9 ％増）と大幅な増益となりました。
（アメリカ）外部顧客への売上高は、87億6千5百万円（前年同期比14.6％増）と大幅な増収となりました。医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が引き続き好調に推移し、増収に大きく貢献しました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、大幅な増収と原価率の改善により、5億6千4百万円（同487.3％増）と大幅な増益となりました。
（ヨーロッパ）外部顧客への売上高は、70億4千7百万円（前年同期比13.1％増）と大幅な増収となりました。主力の消炎鎮痛剤が引き続き好調に推移し増収に寄与しました。「Hadalabo Tokyo」は英国、東欧及び中東主要国で好調に推移しました。また、2021年５月にＣＥマークを取得し発売したドライアイ点眼剤である「ロート ドライエイド」により、目薬市場の開拓を引き続き進めており好調に推移しています。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、大幅な増収と原価率の改善により、8億8千1百万円（同47.8％増）と大幅な増益となりました。
（アジア）外部顧客への売上高は、342億2千3百万円（前年同期比15.3％増）と大幅な増収となりました。香港、マレーシア、台湾が高成長を持続し、中国がコロナ禍から回復傾向となり売上を牽引しました。リップクリーム、日やけ止め、フケ抑制シャンプー「セルサン」、目薬が増収に寄与いたしました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、大幅な増収と原価率の改善により、58億4千7百万円（同17.8％増）と大幅な増益となりました。
(2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における資産総額は3,349億5千7百万円となり、前連結会計年度末より252億7千9百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が67億4千万円、受取手形及び売掛金が54億9千1百万円、商品及び製品が48億9千万円、それぞれ増加した一方、投資その他の資産のその他が10億4千7百万円減少した事等によるものであります。 負債総額は961億5千6百万円となり、前連結会計年度末より15億5千7百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が25億8千1百万円、電子記録債務が15億5千2百万円、それぞれ増加した一方、長期借入金が16億9千3百万円減少したこと等によるものであります。 また、純資産につきましては2,388億円となり、前連結会計年度末より237億2千2百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が137億8千8百万円、為替換算調整勘定が72億8千5百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7億2千1百万円減少し、769億7千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ23億1千4百万円減少し88億1千1百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が225億4千4百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が39億2千2百万円、仕入債務の増加額が36億9千9百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である、売上債権の増加額が60億1千万円、棚卸資産の増加額が57億8千2百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、83億5千1百万円と前年同期に比べ29億8千4百万円増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が39億6百万円、投資有価証券の取得による支出が36億5百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、49億2百万円と前年同期に比べ28億7千3百万円減少しました。これは、配当金の支払額が27億3千7百万円、長期借入金の返済による支出が17億4千万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。① 基本方針当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業員が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応を行ってまいります。② 基本方針実現のための取り組み当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして「NEVER SAY NEVER」を制定しております。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しております。「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しております。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐にわたりますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来にわたって拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のＥＳＧの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(5) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56億6千3百万円であります。