【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)における日本経済は、水際対策の緩和を受けてインバウンド需要が回復するなど経済活動の正常化が更に進みましたが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。当アパレル業界におきましては、ウィズコロナの下、行動制限の緩和により社会活動の正常化が進み、外出需要の高まりから個人消費の回復傾向が見られました。一方で、物価上昇による消費マインドの冷え込みや、原材料及びエネルギー価格の上昇など、今後の事業環境への影響が懸念されます。このような経営環境の中、当社は2022年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業継続のための「効率的な財務体質の構築」と持続的な成長を実現するための「新たな収益構成の構築」、デジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、一部店舗を「tokyo soir ショップ」へ転換し、従来とは異なるカテゴリーの商品展開や、魅力的な売場づくりにより、新たなお客様の開拓に向けて取り組んでおります。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」は、卒入学式をはじめとする行事や式典の正常化による来店客数の増加に加え、オリジナル商品の開発・提案、デジタル活用によるプロモーションを積極的に行い、唯一無二のショップへの進化に取り組んでおります。Eコマース販売では、自社ECサイトにおけるマーケティングツールの活用やECサイト限定商品の提案を強化することで、売上を伸ばしております。新規事業におきましては、レンタル事業は、リアル店舗と自社ECサイトの連携や多様化するお客様ニーズに対応した商品の拡充により堅調に売上を伸ばしております。ライフスタイルブランド「kuros’」は、リアル店舗とECサイトの両軸で、各種プロモーションによる認知度向上を図り、事業拡大に向けて取り組んでおります。財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ. 財政状態当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ14億12百万円増加し、154億85百万円となりました。当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ5億95百万円増加し、61億80百万円となりました。当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ8億16百万円増加し、93億4百万円となりました。
ロ. 経営成績当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高44億62百万円(前年同四半期比12.4%増)、売上総利益23億26百万円(同14.3%増)、営業利益5億47百万円(同49.7%増)、経常利益5億65百万円(同47.7%増)、四半期純利益は8億60百万円(同127.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第1四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて、9億57百万円増加し33億8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は4億31百万円(前年同四半期は1億4百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加6億24百万円があったものの、税引前四半期純利益10億31百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は6億41百万円(前年同四半期は10百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入6億51百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1億15百万円(前年同四半期は50百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払66百万円やリース債務の返済による支出38百万円によるものであります。