【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染に関する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、原材料価格・エネルギー価格の高騰、物価上昇による景気の下振れリスクもあり、未だ先行きは不透明な状態にあります。
自動車業界は、半導体等の部品供給不足の影響が、解消に向かいつつあり、国内を中心に生産台数が増加しました。
電子機器業界においては、買い替えサイクルの長期化により、スマートフォンの需要が減少しました。また、ハードディスクドライブについては、前年度の市況の落ち込みから未だ回復途上にあり、需要は減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
シール事業におきましては、自動車向けについては、半導体等の部品供給不足の影響により落ち込んでいた生産が国内を中心に回復し、販売が増加しました。一般産業機械向けにつきましては、中国での景気鈍化の影響を受け、建設機械、工作機械、ロボット向けをはじめとした業界で販売が減少しました。
その結果、売上高は872億3千1百万円(前年同期比7.7%の増収)となりました。営業利益は、増収により、34億4千4百万円(前年同期比8.9%の増益)となりました。
電子部品事業におきましては、昨年度の中国ロックダウンからの回復により、車載バッテリー用途を中心に自動車向けの販売は増加しました。一方、買い替えサイクルの長期化によりスマートフォン向け販売は減少、また、ハードディスクドライブ向けの販売も需要回復の遅れにより減少しました。
その結果、売上高は699億6千5百万円(前年同期比4.2%の減収)となりました。営業損失は、減収の影響はあったものの、人件費の抑制等により、47億5千9百万円(前年同期は49億7百万円の営業損失)となりました。
その他事業におきましては、事務機向け製品においては海外での販売が減少したほか、特殊潤滑剤の需要が減少しました。
その結果、売上高は67億6千1百万円(前年同期比3.1%の減収)となりました。営業利益は、9千7百万円(前年同期比72.0%の減益)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,639億5千7百万円(前年同期比1.8%の増収)、営業損失は12億2千6百万円(前年同期は13億9千4百万円の営業損失)、経常利益は64億4千5百万円(前年同期比30.4%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億9千7百万円(前年同期比11.9%の増益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、9,049億8千7百万円となり、前連結会計年度末対比で422億3千6百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金と棚卸資産、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は3,051億4千3百万円となり、前連結会計年度末対比で197億3千8百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が減少したものの、買掛金と繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末対比で224億9千7百万円増の5,998億4千4百万円となり、自己資本比率は60.1%となりました。これは主に、配当の支払いはあったものの、為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定及び保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は30億9千6百万円(前年同期比3.6%の減少)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C7240JP #NOK #輸送用機器セクター