【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりましたが、世界的な金融引締め等に加え、物価上昇、供給面の制約等の下振れリスク、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は617億72百万円（対前年同期比4.6％増）、営業利益は49億16百万円（対前年同期比4.1％増）、経常利益は51億38百万円（対前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億26百万円（対前年同期比5.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
＜自動車リース関連事業＞
リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2022年９月末現在リース契約台数は91,551台（対前期末比1,578台増）となり、リース契約高は198億20百万円（対前年同期比4.1％増）、リース未経過契約残高は859億円（対前期末比2.2％増）となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は84,570台（対前期末比1,595台増）となり、メンテナンス受託契約高は32億31百万円（対前年同期比6.0％増）、メンテナンス未経過契約残高は87億34百万円（対前期末比1.2％増）となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リース並びに自動車メンテナンス受託は契約台数が順調に推移いたしました。また、燃料販売も販売数量が順調に推移いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。また、燃料販売の仕入価格が安定したことにより利益が増加いたしました。
この結果、売上高は297億59百万円（対前年同期比11.1％増）、セグメント利益は38億56百万円（対前年同期比36.0％増）となりました。
＜ケミカル事業＞
ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売並びに工業薬品関連の燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、工業薬品関連の石炭添加剤の販売並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。
損益面では、急激な円安の進行及び原材料価格の上昇の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は57億17百万円（対前年同期比3.5％増）、セグメント利益は5億9百万円（対前年同期比19.9％減）となりました。
＜パーキング事業＞
パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2022年９月末現在駐車場管理件数は1,779件（対前期末比63件増）、管理台数は37,646台（対前期末比496台増）となりました。
販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社オートリが販売増加に寄与いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社オートリが利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は33億76百万円（対前年同期比25.4％増）、セグメント利益は4億62百万円（前年同期は1億93百万円のセグメント利益）となりました。
＜機械工具販売事業＞
機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、自動車部品及び産業資材並びに産業機械部品等の販売は順調に推移いたしましたが、空調工具及び計測工具の販売は減少いたしました。
損益面では、主力事業における販売減少の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は178億87百万円（対前年同期比1.9％増）、セグメント利益は3億50百万円（対前年同期比29.0％減）となりました。
＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業を中心に、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、前期に遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要が増加したことの反動により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が大幅に減少いたしました。また、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売も減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売減少の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は45億80百万円（対前年同期比32.7％減）、セグメント損失は2億35百万円（前年同期は5億96百万円のセグメント利益）となりました。
＜その他＞
その他事業の農業におきましては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
販売面では、農業において、農作物の販売数量が減少いたしましたが、販売単価は上昇いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、農業において、高知県南国市に新たに開設した「南国農場」の開設費用等の経費が増加したことにより、前年同期比では損失が拡大いたしましたが、一方で前連結会計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は9億50百万円（前年同期は1億41百万円のセグメント売上高）、セグメント損失は37百万円（前年同期は44百万円のセグメント損失）となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
＜資産の状況＞
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は750億16百万円となり、前連結会計年度末残高718億6百万円と比べて32億9百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加3億34百万円、「受取手形及び売掛金」の減少12億84百万円、「電子記録債権」の減少4億20百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加14億74百万円、販売計画に基づく在庫確保等による「商品及び製品」の増加10億24百万円、「仕掛品」の増加2億32百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加4億33百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加9億54百万円、流動資産「その他」の増加3億47百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は955億23百万円となり、前連結会計年度末残高966億38百万円と比べて11億14百万円減少いたしました。これは減価償却費がオペレーティング・リース取引の契約増加を上回ったことによる「賃貸資産」の減少10億23百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は52百万円となり、前連結会計年度末残高61百万円と比べて9百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当第２四半期連結会計期間末残高1,705億92百万円となり、前連結会計年度末残高1,685億7百万円と比べて20億84百万円増加いたしました。
＜負債の状況＞
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は503億85百万円となり、前連結会計年度末残高526億29百万円と比べて22億43百万円減少いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の減少11億54百万円、「電子記録債務」の減少5億60百万円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加7億4百万円、「未払法人税等」の減少7億48百万円、流動負債「その他」の減少5億27百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は738億90百万円となり、前連結会計年度末残高722億4百万円と比べて16億85百万円増加いたしました。これは「長期借入金」の増加17億87百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第２四半期連結会計期間末残高1,242億76百万円となり、前連結会計年度末残高1,248億34百万円と比べて5億58百万円減少いたしました。
＜純資産の状況＞
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は463億16百万円となり、前連結会計年度末残高436億73百万円と比べて26億43百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加32億26百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少5億50百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の減少54百万円が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より2億42百万円増加し、111億33百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、△4億63百万円（前年同期は10億36百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が50億26百万円になったこと、「減価償却費」が85億80百万円になったこと、「のれん償却額」が1億23百万円になったこと、「売上債権の増減額（△は増加）」が17億15百万円となったこと、「棚卸資産の増減額（△は増加）」が△15億63百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」が△64億95百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額（△は増加）」が△16億97百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△16億41百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△28億24百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加により「その他」が△17億30百万円になったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△11億75百万円（前年同期は△8億31百万円）となりました。これは主に、「有形及び無形固定資産の取得による支出」が△10億63百万円になったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億51百万円（前年同期は8億4百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」133億円が、「借入金の返済による支出」△108億58百万円、「社債の償還による支出」△1億30百万円及び「配当金の支払額」△5億50百万円を上回ったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
2022年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
自動車リース関連事業
339
(6)
ケミカル事業
263
(11)
パーキング事業
31
(2)
機械工具販売事業
472
(66)
合成樹脂事業
190
(13)
報告セグメント計
1,295
(98)
その他
100
(23)
全社（共通）
76
(－)
合計
1,471
(121)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。
２．上記従業員数には、嘱託・契約社員208名は含まれておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備え、金融機関からの借入による対応資金を長期転換し、手元流動性が高い状態を維持しております。
(10）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
セグメントの名称
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
前年同四半期比
（％）
自動車リース関連事業
（百万円）
－
－
－
ケミカル事業
（百万円）
2,466
2,702
109.6%
パーキング事業
（百万円）
－
－
－
機械工具販売事業
（百万円）
1,062
1,386
130.5%
合成樹脂事業
（百万円）
5,365
3,976
74.1%
報告セグメント計
（百万円）
8,894
8,065
90.7%
その他
（百万円）
128
622
486.2%
合計
（百万円）
9,022
8,688
96.3%
（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。
２．当第２四半期連結累計期間において機械工具販売事業の生産実績が著しく増加しているのは、TOYOSHIMA INDIANA,INC.及び蘇州豊島機械配件有限公司の売上増加に伴う製造費用増加によるものであります。
３．当第２四半期連結累計期間においてその他事業の生産実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことによるものであります。
②仕入実績
セグメントの名称
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
前年同四半期比
（％）
自動車リース関連事業
（百万円）
7,312
8,678
118.7%
ケミカル事業
（百万円）
787
816
103.6%
パーキング事業
（百万円）
1,941
2,279
117.4%
機械工具販売事業
（百万円）
13,546
14,146
104.4%
合成樹脂事業
（百万円）
－
－
－
報告セグメント計
（百万円）
23,588
25,920
109.9%
その他
（百万円）
0
75
－
合計
（百万円）
23,589
25,995
110.2%
（注）当第２四半期連結累計期間においてその他事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことによるものであります。
③販売実績
セグメントの名称
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
前年同四半期比
（％）
自動車リース関連事業
（百万円）
26,680
29,656
111.2%
ケミカル事業
（百万円）
5,228
5,396
103.2%
パーキング事業
（百万円）
2,691
3,376
125.4%
機械工具販売事業
（百万円）
17,506
17,815
101.8%
合成樹脂事業
（百万円）
6,800
4,576
67.3%
報告セグメント計
（百万円）
58,906
60,822
103.3%
その他
（百万円）
141
949
673.7%
合計
（百万円）
59,047
61,772
104.6%
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
３．当第２四半期連結累計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく減少しているのは、株式会社イチネン製作所において、前連結会計年度の遊技機の新基準への移行に伴う入替需要による遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売量増加の反動による減少であります。
４．当第２四半期連結累計期間においてその他事業の販売実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことによるものであります。
④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況
ａ．リース契約の実行高
区分
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
前年同四半期比
（％）
輸送用機器
（百万円）
18,441
17,582
95.3
その他
（百万円）
603
2,238
370.8
合計
（百万円）
19,045
19,820
104.1
（注）１．リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
２．当第２四半期連結累計期間においてその他の契約実行高が著しく増加しているのは、株式会社イチネンＴＤリースにおいて、変電設備及び電力貯蔵システム等の大型設備契約が増加したことによるものであります。
ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１年以内
（百万円）
２年以内
（百万円）
３年以内
（百万円）
４年以内
（百万円）
５年以内
（百万円）
５年超
（百万円）
合計
（百万円）
前第２四半期連結会計期間末
（2021年９月30日現在）
6,863
5,371
4,137
2,632
1,617
1,702
22,324
当第２四半期連結会計期間末
（2022年９月30日現在）
6,972
5,833
4,383
2,914
1,747
2,433
24,283
（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
１年以内（百万円）
１年超（百万円）
合計（百万円）
前第２四半期連結会計期間末
（2021年９月30日現在）
15,415
27,803
43,219
当第２四半期連結会計期間末
（2022年９月30日現在）
16,064
26,952
43,017
ｃ．営業成績
売上高
（百万円）
売上原価
（百万円）
差引利益
（百万円）
資金原価
（百万円）
売上総利益
（百万円）
営業資産
平均残高
（百万円）
利益率
（％）
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
20,522
16,814
3,707
167
3,540
81,324
8.7
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
21,750
17,438
4,312
162
4,149
82,894
10.0
⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況
ａ．メンテナンス契約の実行高
区分
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
前年同四半期比
（％）
輸送用機器
（百万円）
3,049
3,231
106.0
合計
（百万円）
3,049
3,231
106.0
（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
１年以内
（百万円）
２年以内
（百万円）
３年以内
（百万円）
４年以内
（百万円）
５年以内
（百万円）
５年超
（百万円）
合計
（百万円）
前第２四半期連結会計期間末
（2021年９月30日現在）
4,075
1,957
1,139
712
311
101
8,298
当第２四半期連結会計期間末
（2022年９月30日現在）
4,541
1,969
1,137
697
297
90
8,734
#C9619JP #イチネンHD #サービス業セクター