【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 当期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化などで、引き続き緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、世界的なインフレの進行やこれを受けた米国などでの金利上昇、急激な為替相場の変動などの経済環境の変化が生じ、さらには、長期化するロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や中国経済の停滞もあり、わが国経済の先行きも下振れが懸念される状況となっています。
住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数は、2021年12月の住宅ローン減税適用期限による駆け込み需要からの反動減、資材価格高騰に伴う住宅価格上昇の影響などから前年を大きく下回る水準で推移しています。また、欧米や中国での木材需給の急激な逼迫に端を発した木材・木製品の供給不足や価格高騰、いわゆる「ウッドショック」については、新型コロナウイルス禍以前と比べ需給逼迫のピークは過ぎ、木材価格は下落傾向となっているものの、副資材や電力費、燃料費、物流運賃等、さまざまなコストの上昇が続いています。
当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装建材等の拡販に注力するとともに、国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場のさらなる開拓を進めています。また、デジタル技術などを活用した労働生産性の向上や経費削減への継続的な取り組みに加え、生産計画・設計工程ならびに製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門の業務プロセス改革による効率化と顧客サービスレベルのさらなる向上を目指したDX推進プロジェクトに取り組んでいます。
「脱炭素社会の実現」という世界的な課題に対しては、ニュージーランドの自社森林で育てた木材から加工製造したピノアース商品のCO₂固定化量を2022年度発刊のカタログから掲載し、当社のコア事業から生まれる商品の環境価値の見える化に取り組みました。また、事業活動における環境負荷軽減のため、2022年4月より自社のバイオマス発電所で発電された再生可能エネルギー由来で、実質的にCO₂排出量ゼロの電気を自社工場で使用しています。さらに、深刻化が続くトラックの運転者不足に対応し、物流の安定的確保や経済成長に寄与することを目的に、国土交通省、経済産業省、農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同、自主行動宣言を提出しました。このほか、2022年11月、庄原市と当社およびグループ子会社フォレストワンによる立地協定を締結し、庄原市に工場を新設、製材・乾燥・加工機能を整備し、庄原市を中心とした地域材を活用した商品化・ブランド化を目指します。
国内販売については、「商品にサービスを加えて提供する建材サービス業」を目指し、省施工商品や無垢商品など、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組み、取引店数のさらなる拡大を進めています。また、度重なる原材料価格や運賃の高騰等のコストアップに対応して、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改定にも継続的に取り組んでおり、「2023年度版カタログ」に掲載する設計価格も2023年4月1日受注分より改定させて頂くこととなりました。
商品開発については、調湿機能、やすらぎ効果、経年美化、断熱効果、衝撃吸収性といった無垢材の特長を活かした無垢商品や、サイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、職人不足などの建築現場での課題に対応した省施工商品、安全・安心な素材を使い、鮮やかな色彩や豊富なデザインを揃えた幼保施設向け商品といった付加価値のある新商品の開発にも取り組んでいます。
非住宅市場については、構造システム営業部、商環境開発部といった各専担部署がオンラインセミナーなども活用し、脱炭素社会への取り組みや中大規模の建物を木造で建築した実例の紹介などを通じて、非住宅の新規物件や内装材案件の獲得に取り組んでいます。
海外事業については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製品などをニュージーランド国内市場や米国市場などへ販売しています。また、インドネシア子会社では、欧米市場向けやインドネシア国内の販路開拓を続け、拡販に努めています。
こうした状況の中、国内だけでなく海外子会社においても、原材料や副資材等の材料費、電力費や燃料費、物流運賃等、さまざまなコスト高や為替の影響もあり、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、50,187百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は1,132百万円(同33.8%減)、経常利益は685百万円(同49.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は350百万円(同53.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
当第3四半期における住宅建材設備事業での取り組みとしては、キッチンと併せて節湯やエコ、家事軽減につながる設備機器を提案する「キッチンご成約キャンペーン」を開始(11月)しました。また、株式会社ABC Cooking Studio、農林中央金庫と3社連携し、ABC横浜ランドマーククッキングスタジオに「無垢の木のキッチン スイージー」を体感・体験できる展示スペースをオープン(11月)しました。このほか、「第2回新築戸建オンラインセミナー」を開催(10月)し、住宅の脱炭素化に向け、高い省エネ性能を持つ新築住宅「ワンズキューボ」の提案や、「木心地サイコー」と銘打って、夏も冬も気持ちよく素足で過ごせる無垢の床材の提案などを行いました。
当第3四半期連結累計期間においては、収納商品では「仕上げてる棚板」、省施工商品では「セットオン階段」などの階段商品群や「小壁パネル」が引き続き好調に推移しています。
新商品については、無垢商品では、デザイン性だけでなく木の味わいや心地よさにまでこだわった床材「足感フロア」を発売しました(6月)。また、空間に広がりを与え開放感を演出する「一枚単板」を採用した床材「コンビットモノ 挽板3.0」を発売しました(6月)。収納商品では、自由なレイアウトが楽しめる「仕上げてる収納」、「無垢の木の収納」の高さ・奥行のサイズオーダーに対応しました(11月)。
非住宅市場においては、幼保施設向けの商品、サービスが集うビジネス商談見本市「保育博ウエスト2022」(7月)、「保育博2022」(11月)に出展、現役保育士「てぃ先生」が監修した「(仮称)木とくらす幼稚園の座れるロッカー」等3点を参考出品し、好評価をいただきました。こうした活動の結果、リフォーム・非住宅向けの売上高は前年同期を上回りました。
海外事業については、ニュージーランド子会社において、同国内での新型コロナウイルス感染の拡大や人手不足が生産上の制約となったことに加え、海上輸送の混乱等があったものの、販売価格の改定による効果もあり売上高は増加しました。インドネシア子会社では、インドネシア国内物件向けの販売が好調に推移し、欧州市場を中心に海外向けの輸出販売も堅調に推移しました。
こうした活動の結果、当第3四半期連結累計期間における住宅建材設備事業の売上高は49,364百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は1,032百万円(同32.9%減)となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再生可能エネルギーを、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。前年同期に比べて特に「間伐材」の不足や価格高騰から燃料代が大きく高騰し、さらに太陽光発電の急増に伴う電力の需給バランスを調整するため、電気事業者から「出力制御」が行われたこともあり、売上、営業利益とも減少しました。
木質バイオマス発電において排出されるCO₂は、木が成長する過程で大気から吸収したものであり、大気中のCO₂量の実質的な増加には繋がらない(「カーボンニュートラル」)とされるものです。森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「工場残材由来の一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物由来のバイオマス」、加えてフィリピン子会社の端材等も燃料用に加工して輸入するなど、さまざまな燃料の調達を行っています。また、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機を活用し、安定稼働と出力を維持しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間における発電事業の売上高は853百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は100百万円(同41.4%減)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当第3四半期連結累計期間における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が2,287百万円増加、負債が1,648百万円増加、純資産が639百万円増加しました。
資産2,287百万円の増加は、主に流動資産が1,847百万円増加したことによるものです。流動資産1,847百万円の増加は、現金及び預金が2,163百万円減少したものの、商品の安定供給に向けた原材料の調達および仕入単価の高騰により棚卸資産が3,937百万円増加したことによるものです。
負債1,648百万円の増加は、支払手形及び買掛金が668百万円減少、未払法人税等が525百万円減少したものの、当社およびニュージーランド子会社での増加運転資金の調達などで借入金が2,957百万円増加(為替影響除きでは2,383百万円増加)したことによるものです。
純資産639百万円の増加は、主に為替換算調整勘定が456百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、(Ⅵ)認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。4名の監査役(内社外監査役2名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、2022年12月31日現在10名の取締役(内社外取締役2名)で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
当社は、2007年3月期より晄和監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2020年6月25日開催の株主総会におきまして、第七回事前警告型買収防衛策(以下「事前警告型防衛策」)について承認を得て導入しています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・2020年5月27日付「第七回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2020/05/20200527_baishuboueisaku.pdf
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、245百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
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