【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第2四半期累計期間(以下「当第2四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「5類移行」による経済活動の正常化に伴い、緩やかに回復しつつあります。一方で、原材料・資源価格の高騰、円安進行による物価上昇や不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、原材料価格に加え、人件費、物流費、光熱費等の高騰により収益の圧迫が続いております。こうした諸コストのさらなる上昇も見込まれている中、経営環境は厳しさを増しており、先行きの不透明感も高まっております。このような経営環境の中で、当社は2023年度(2024年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。この結果、当第2四半期の売上高は9,257百万円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益は900百万円(同237.7%増)、経常利益は916百万円(同179.9%増)、四半期純利益は606百万円(同188.4%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業食品事業におきましては、食品スーパー、生協等の小売市場における急速な価格転嫁により消費者の生活防衛意識が高まり、家庭用分野では食料品の買い控えといった現象が顕著に現れております。一方で、経済活動の正常化に伴う人流や消費活動の回復により、主要販売先である業務用分野は堅調に推移いたしました。このような状況の中、業務用の主力である外食業界をはじめ、スーパー惣菜・ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めるとともに、コロナ渦により希薄になりがちであった取引先との関係強化、及び展示会への積極的な参加等による新規販路の獲得に努めてまいりました。来年(2024年)の創業60周年を記念して、これまで培った技術やノウハウを結集して開発した本格冷凍ピザ「THE PIZZA」2品を発売しました。また、当社の主力商品であるトルティーヤ、ピタパンを活用した、時短向上と食品ロス削減に資する「#おうちロスプロジェクト」を開始し、レシピ動画サイトやYouTubeを通じても発信いたしました。海外ビジネスについては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進しております。また輸出については海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいります。販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は7,793百万円(前年同四半期比12.1%増)、セグメント利益は1,214百万円(同81.9%増)となりました。
外食事業外食事業におきましては、オフィス立地の集客が回復しつつある一方で、原材料価格の高騰に加え、人手不足による採用コストの増加やパート時給の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社は引き続き食材ロス低減に取り組み、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの強化と不採算店舗の整理による収益改善に注力してまいりました。なお、第1四半期で閉店した居酒屋・レストラン業態の6店舗のうち1店舗については、今後収益が見込めると判断し営業再開へ変更いたしました。引き続き、テイクアウトブランド「京鳥」(焼き鳥・鶏惣菜)、「おめで鯛焼き本舗」を当事業における成長ドライバーとして位置づけ、第1四半期の4店舗の出店に続き、9月に「おめで鯛焼き本舗東武動物公園店」を出店しました。この結果、当第2四半期の売上高は1,471百万円(前年同四半期比11.8%増)、セグメント利益は21百万円(前年同四半期はセグメント損失20百万円)となりました。
② 財政状態の状況(資産の部)当第2四半期会計期間末(以下「当第2四半期末」という。)における総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)から162百万円増加し、11,191百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が357百万円減少した一方、売掛金が996百万円増加したこと等により、610百万円増加し6,616百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が109百万円、投資その他の資産合計が341百万円それぞれ減少したこと等により、448百万円減少し4,575百万円となりました。
(負債の部)当第2四半期末における負債合計は、前期末から391百万円減少し、4,556百万円となりました。流動負債合計は、短期借入金が450百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が341百万円、1年内返済予定の長期借入金が200百万円、役員退職慰労引当金が405百万円それぞれ減少したこと等により、410百万円減少し3,164百万円となりました。固定負債合計は、資産除去債務が25百万円増加したこと等により18百万円増加し、1,392百万円となりました。
(純資産の部)当第2四半期末における純資産は、前期末から553百万円増加し、6,635百万円となりました。配当金の支払いによる89百万円の減少の一方で、四半期純利益606百万円の計上により、利益剰余金は517百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比し357百万円減少し、1,292百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は、前年同期と比較して531百万円増加し、594百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少額391百万円、売上債権の増加額996百万円、仕入債務の減少額341百万円による資金の減少と、税引前四半期純利益902百万円、減価償却費176百万円による資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して127百万円増加し、103百万円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入179百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出72百万円、資産除去債務の履行による支出32百万円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して378百万円増加し、133百万円となりました。これは短期借入金の純増加額450百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出230百万円、配当金の支払額86百万円による資金の減少によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動特記すべき事項はありません。