【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、81,780百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,359百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、有形固定資産の増加及び現金及び預金の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、26,603百万円となり、前連結会計年度末に比べて281百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等、賞与引当金、未払金の増加及び支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、55,177百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,077百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、引き続き世界各地域でスポーツ需要が堅調に推移し、スポーツ用品事業の各地域セグメントで増収となりました。特に海外は国際大会を含む各種大会の開催が戻って活況を呈し、当社が企画するイベント等の草の根販促活動も需要を活性化しました。加えて、前年同期に比べ為替が円安に推移したことで海外業績の換算による上押し効果もあり、売上は過去最高値を計上しました。一方、利益については、増収により売上総利益は増加したものの、広告宣伝費、人件費等の販管費が増加し減益となりました。広告宣伝費については、世界各地で行われる大会の協賛と、その効果を競技のさらなる活性化に結び付けるために様々な仕掛けを実施したこと、また、それらの大会において当社がサポートする選手達が著しい活躍をしたことで当社選手の話題が盛り上がった一方、大会協賛費用、選手契約やボーナスなどの外貨建て費用が増加し、円安による換算によっても費用増となりました。
以上のことから連結売上高は27,992百万円(前年同四半期比18.1%増)、営業利益は2,774百万円(前年同四半期比18.9%減)となりました。為替差益の発生により経常利益は3,245百万円(前年同四半期比15.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,424百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社)は2023年1月から3月の業績を連結対象としており、2023年3月31日現在の財務諸表を使用しています。
当社は2023年5月に「中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」を策定しました。世界中の人々の価値観、ライフスタイルが大きく変化し、人々の健康志向やスポーツの重要性はますます高まる中で、これからより多くの世界中のお客様に製品やサービスとともにスポーツの楽しさをお届けしていくための新たな戦略です。
創業の精神にもとづく経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を今後長期にわたる指針としながら、「マーケティングの再構築」「DtoCとデジタル戦略」「ITの進化を見据えた投資強化」「ものづくりの進化」と、これらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー(企業文化)の進化」を掲げ、中長期的な成長を目指して取り組みを進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内は、バドミントン市場の一段の活性化が見られるとともに、新製品ラケット発売効果もありバドミントン用品の売上が大きく増加しました。テニスについては、ここ数年の販売増加が一段落したこともあり、全体では微増収となりました。
海外代理店向けの売上については、引き続き世界各地でスポーツ需要が活性化しており、大幅な増収となりました。
利益面については、増収及び海外向け売上総利益率の改善により売上総利益は増加したものの、国際大会や選手のサポートを含むグローバルの広告宣伝費の増加に加え、円安に伴う外貨建て費用の換算による上押し、人件費等の販管費の増加が上回り、減益となりました。
この結果、売上高は12,974百万円(前年同四半期比14.9%増)、営業利益は439百万円(前年同四半期比53.9%減)となりました。
ロ.[アジア]
中国販売子会社では、前期末(2022年12月)からの新型コロナ感染拡大による影響が当第1四半期前半まで継続したものの、その後早期に大会やイベントを再開させたこともあってバドミントン需要が回復し、四半期としては前年同期比で増収となりました。
台湾子会社でも、引き続きジュニア層や健康志向の高まりによる一般層のプレー機会が増加して市場が活性化し、バドミントン用品の販売が増加しました。
利益については、セールスミックスによる売上総利益率の低下に加え、主に中国販売子会社におけるマーケティング投資による広告宣伝費の増加、体制強化に伴う人件費の増加により販管費が増加し、減益となりました。
この結果、売上高は11,908百万円(前年同四半期比18.4%増)、営業利益は1,721百万円(前年同四半期比23.4%減)となりました。
ハ.[北米]
北米販売子会社では、バドミントンは引き続き市場が活性化しており、シューズ、ストリング等の販売が大幅に増加しました。テニスについては、引き続き競技は盛んに行われているものの、前年下期からの市場全体の在庫増加の影響が継続しており、販売は前年同期比で減少しました。全体ではバドミントン用品の販売増大に加え円安による換算も業績を上押しし、増収となりました。
利益については、増収により売上総利益は増加しましたが、広告宣伝費、人件費等の販管費の増加が上回り減益となりました。
この結果、売上高は1,731百万円(前年同四半期比34.0%増)、営業利益は215百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。
ニ.[ヨーロッパ]
ドイツ販売子会社では、国際大会の開催もあり引き続き市場が活性化したバドミントン用品が販売増大となったことに加え、テニスについては、市場の活況に加え、当社ラケットがテニス専門誌による優秀賞を受賞するなど性能評価の高まりもあり、ラケットを中心にテニス用品の販売が大きく増大しました。イギリス販売子会社でも、バドミントンの全英オープンが過去最高の入場者数を記録するなど市場の盛り上がりが継続し、バドミントン用品を中心に増収となりました。
利益については、増収に加え、セールスミックスの改善や物流の効率化による売上総利益率の大幅な改善により売上総利益が増加し、人件費や広告宣伝費等の販管費の増加を上回り、大幅増益となりました。
この結果、売上高は1,191百万円(前年同四半期比38.9%増)、営業利益は135百万円(前年同四半期比535.0%増)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は27,806百万円(前年同四半期比18.3%増)、営業利益は2,511百万円(前年同四半期比27.3%減)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、当社契約プロのJLPGAツアー優勝の話題を活かした各種イベントを活発に行うとともに、世界ウィメンズデーに合わせて女性ビギナー向けのレッスン会を実施するなど、新たな試みでゴルファーのすそ野を広げる活動にも取り組みましたが、入場者数が前年同期に及ばず、減収減益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は185百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は49百万円(前年同四半期比25.8%減)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、415百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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