【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、79,245百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,946百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、米国会計基準を適用する北米販売子会社のASU第2016-02号「リース」の適用を含む有形固定資産の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、26,013百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,444百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加に加え、米国会計基準を適用する北米販売子会社のASU第2016-02号「リース」の適用によるリース負債の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、53,231百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,501百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、各地域で継続的な需要の回復が見られ、売上高、利益ともに第2四半期累計として過去最高値を計上しました。海外子会社において一部を除き現地通貨ベースで増収増益となったことに加え、大幅な円安により海外業績の換算や為替差益の計上による上押し効果がありました。
中国におけるロックダウンの影響は限定的にとどまり、当社グループが注力してきた、お客様のプレー機会創出を目的とする小規模な大会やイベントの開催が需要を活性化していること、世界規模の大会も有観客で開催されていることで、世界各地で競技の盛り上がりが見られるとともに当社製品への注目も高まり、連結売上高は50,092百万円(前年同四半期比44.0%増)となりました。原材料価格の上昇や円安に伴うコスト増加の売上総利益への影響はあるものの、増収による売上総利益の増加が大きく、国内で行われたバドミントン世界大会の協賛等マーケティング活動への注力による広告宣伝費をはじめとした販管費の増加を加味しても営業利益は7,116百万円(前年同四半期比69.9%増)と大幅な増益となりました。営業利益の増益に加え、円安の進行に伴う為替差益の発生により経常利益は7,796百万円(前年同四半期比81.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,595百万円(前年同四半期比67.3%増)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社)は2022年1月から6月の業績を連結対象としており、2022年6月30日現在の財務諸表を使用しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内について、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の影響により部活動の制限や、シューズ、ウェア等一部海外委託生産商品で生産遅延がありましたが、当期はバドミントン、ソフトテニスの部活動需要が回復したことにより、ラケット、シューズ、ウェア等の販売が大きく伸長し増収となりました。
海外代理店向けの売上については、スポーツ活動が本格的に再開したことに加え、大会の実施等で需要喚起に注力したことや、トップ選手の国際大会での活躍もあり、大幅な増収となりました。
利益面については、原材料価格の上昇、円安による輸入品のコスト増により売上総利益率は低下しましたが、増収による売上総利益の増加が大きく、増益となりました。
この結果、売上高は24,291百万円(前年同四半期比29.0%増)、営業利益は2,672百万円(前年同四半期比51.5%増)となりました。
ロ.[アジア]
中国販売子会社では、4月から5月にかけてのロックダウンにより主に物流への影響を受けたものの、解除後は店頭在庫の補充やオンラインセール「6.18」に備えた出荷が増加し、結果的に業績への影響は限定的にとどまりました。第2四半期累計では、第1四半期の増収影響が大きかったことに加え、円安の進行により円換算の業績が押し上げられ大幅増収となりました。
台湾子会社では、スポーツ大会等の規制緩和による需要の回復に加え、これまで当社が取り組んできた小規模な大会や試打会が各地で広まったことでバドミントン市場が盛り上がり、増収となりました。
利益については、特に中国販売子会社におけるマーケティング投資により、広告宣伝費等の販管費は増加したものの、増収による売上総利益の増加により、大幅な増益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、2021年12月に株式を取得し子会社化したテニスボール製造のYONEX TECNIFIBRE CO.,LTD. (タイ)の業績をアジアセグメントに計上しております。
この結果、売上高は21,215百万円(前年同四半期比59.0%増)、営業利益は4,472百万円(前年同四半期比91.3%増)となりました。
ハ.[北米]
北米販売子会社では、テニス用品における堅調な需要と新製品ラケットの販売好調に加え、バドミントン用品も施設やクラブ活動の再開により売上が増大し、円安による換算も影響したことで大幅増収となりました。
利益については、増収による売上総利益の増加が、広告宣伝費、販売体制整備に伴う人件費等の販管費の増加を上回り大幅増益となりました。
この結果、売上高は2,568百万円(前年同四半期比76.9%増)、営業利益は375百万円(前年同四半期比117.4%増)となりました。
ニ.[ヨーロッパ]
ドイツ、イギリス販売子会社において、ラケットを中心に販売が伸長したテニス用品に加え、バドミントン競技も施設の再開や国際大会開催により市場が活性化し増収となりました。
利益については、セールスミックスによる売上総利益率の低下に加え、国際大会の開催等による広告宣伝費の増加の影響で営業損失となりました。
この結果、売上高は1,671百万円(前年同四半期比93.3%増)、営業損失は37百万円(前年同四半期は23百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は49,746百万円(前年同四半期比44.2%増)、営業利益は7,483百万円(前年同四半期比76.0%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、6月に女子プロゴルフ「リシャール・ミル ヨネックスレディス ゴルフトーナメント」が3年ぶりに有観客で開催され、その話題を活かしたコンペや各種イベントを活発に行いました。また当社契約プロのJLPGAツアー2週連続優勝の話題を活かした企画を実施する等、集客と話題作りに努めたことで入場者数が増加し増収増益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は346百万円(前年同四半期比19.2%増)、営業利益は87百万円(前年同四半期比29.6%増)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,912百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は22,451百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は5,399百万円(前年同四半期比19.5%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8,118百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加2,710百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,468百万円(前年同四半期比33.9%増)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得835百万円、無形固定資産の取得541百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は888百万円(前年同四半期比18.1%増)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払437百万円、長期借入金の返済267百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、840百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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