【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における医薬品業界は、薬価制度改革をはじめとする医療費抑制策の一環として、昨年４月の薬価改定に続き、本年４月にも薬価の中間年改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界において旺盛なICT需要が継続する一方、建設請負業界、物品販売業界においては設備投資意欲に持ち直しの動きが見られるものの、円安や物価高騰の影響により足元の景気は個人消費を中心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
前第１四半期連結累計期間(自
2022年４月１日至
2022年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自
2023年４月１日至
2023年６月30日)
増減率(％)
売上高(百万円)
16,285
19,313
18.6
営業利益(百万円)
130
1,633
－
経常利益(百万円)
806
2,712
236.2
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,635
3,265
99.6
・売上高の状況医薬品事業の売上高は、16,065百万円（前年同期比15.4％増）となりました。国内医薬品では、昨年度に新発売した潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル」の伸長に加え、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、本年４月に新発売した慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬「タバリス錠」の売上、コ・プロモーションフィーなどが増加しました。さらに、輸出売上や国内販売提携先供給額なども増加し、増収となりました。情報サービス事業の売上高は2,285百万円（前年同期比44.4％増）、建設請負事業の売上高は763百万円（前年同期比24.7％増）、物品販売事業の売上高は199百万円（前年同期比13.7％増）となりました。・利益の状況利益面では、売上原価率が上昇したものの、増収及び研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。なお、営業外収益として有価証券評価益を、特別利益として投資有価証券売却益をそれぞれ計上しています。・資産の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は225,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,209百万円増加しました。流動資産は現金及び預金、有価証券が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産が増加したことなどにより、2,737百万円増加し103,379百万円となりました。固定資産は投資有価証券、退職給付に係る資産の増加などにより、1,472百万円増加し122,031百万円となりました。・負債の状況当第１四半期連結会計期間末の負債は28,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,957百万円増加しました。流動負債は、賞与引当金、契約負債が減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことなどにより、1,542百万円増加し16,500百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより、414百万円増加し11,842百万円となりました。
・純資産の状況当第１四半期連結会計期間末の純資産は197,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,252百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が増加したほか、自己株式の取得と消却を行いました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.7％から87.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、2,201百万円です。研究開発の状況については、引き続き各テーマの研究開発を推進し、開発段階のステージアップを図っています。なお、脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン（一般名、開発番号：KPS-0373）については、本年７月に承認申請を一旦取り下げ、追加臨床試験の実施可能性などについて検討を行っています。情報サービス事業、建設請負事業及び物品販売事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。