【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことにより、内需を中心に緩やかに持ちなおしました。しかしながら、世界経済においてはインフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め等を背景に景気が徐々に減速する中、依然先行きが不透明な状況で推移しました。この様な状況下、自動車市場では半導体不足問題は徐々に改善され需要拡大が期待される中、一部の受注が生産調整で減少したものの、自動車部門全般、建設機械部門の堅調な伸びに支えられ、ほぼ当期見通し通りの需要環境となりました。当社グループの売上高はこのような経営環境に加え、鋼材価格並びにエネルギー費等高騰分の販売価格への転嫁により、前年同期と比較して増加しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は110億1千9百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。部門別では、自動車部品は85億9千8百万円(前年同四半期比17.6%増)、建設機械部品は19億3千4百万円(前年同四半期比6.7%増)、農業機械部品は2億3千2百万円(前年同四半期比15.7%増)、その他部品は2億5千4百万円(前年同四半期比52.1%増)となりました。損益面におきまして増益要因では、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減、インドネシア子会社の収益増加が貢献しました。一方減益要因は、前連結会計年度では鋼材価格上昇の局面にて価格上昇前の材料事前確保による費用抑制の効果がありましたが、当第1四半期連結累計期間は逆に鋼材価格下落の局面に転じたことにより、そのような効果が得られず費用増となりました。加えて将来に向けての事業構造改革への研究開発費や設備投資に伴う減価償却費が増加し、営業利益は5億3千3百万円(前年同期比31.0%減)、経常利益は6億5千6百万円(前年同期比18.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2千2百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ6億9千1百万円増加し、430億1千3百万円となりました。 資産の部では、流動資産は、電子記録債権が1億5千万円増加、仕掛品が2億6千4百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億5千5百万円増加、売掛金が9億4千1百万円減少、現金及び預金が2億6千4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億4千万円減少し、253億9千7百万円となり、また固定資産は有形固定資産が11億1千7百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ11億3千2百万円増加し、176億1千6百万円となりました。負債の部では、流動負債は、その他に含まれる設備電子記録債務が12億円増加、電子記録債務が6億2千6百万円減少、賞与引当金が2億5千2百万円減少、買掛金が3億3千6百万円減少、未払法人税等が1億1千4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億4千5百万円減少し、171億8千3百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億1百万円減少し、24億6千万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2千2百万円の計上による増加、剰余金の配当による1億7千6百万円の減少、為替換算調整勘定が4億9千6百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億3千8百万円増加し、233億6千9百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は77百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。