【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きがみられたものの、不安定な国際情勢のなか、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は444億79百万円(前年同期比1.6%増加)、営業利益は26億20百万円(前年同期比7.2%増加)、経常利益は32億19百万円(前年同期比7.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億19百万円(前年同期比12.0%増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
ガス事業ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、化学、半導体、建設など仕向け先全般において、需要回復が鈍く、更に原材料の供給制限が続く厳しい状況で推移いたしました。このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、生産・販売体制の見直しを行ない、地域に密着した営業に努めてまいりました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等の供給網整備に取り組んでおります。更に従来の熱処理工法よりCO2発生量を約99.5%削減できる溶解アセチレンを用いた新工法を開発いたしました。『溶解アセチレン』は、建設及び土木関連の現場向け出荷数量が減少したものの、造船業界向け出荷数量の回復と原材料価格の上昇による価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。『その他工業ガス等』は、酸素、窒素、アルゴンが充填所及び大手ユーザー向けに需要が減少、炭酸がプラントメーカーの生産量の減少に伴なう原料出荷制限、LPガス等は需要の減少により出荷数量はそれぞれ減少しました。また、売上高は各種原材料価格の上昇による価格改定を実施しましたが、LPガス等が輸入価格の下落に伴なう販売価格の低下により減少し、前年同期を下回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。『容器』は、半導体及び一般工業用向け容器の出荷数量が減少したものの、原材料価格の上昇による価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は322億53百万円(前年同期比1.2%増加)、営業収入は3億29百万円(前年同期比26.5%増加)、営業利益は26億79百万円(前年同期比1.4%増加)となりました。
化成品事業化成品事業を取り巻く環境は、原材料の供給面は安定してきたものの、依然として原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続く厳しい状況で推移いたしました。このような事業環境のなか、当事業では仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術の開発に注力し、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。『接着剤』は、ペガールが紙用の新製品開発により販売が増加したものの、土木建築用・塗料用の需要が減少しました。シアノンが欧米向け高機能品の販売が増加したものの、アジア向けの需要が減少しました。ペガロックが中国向け弱電用がロックダウン解除により販売が回復しましたが、国内向けが住宅設備関係の需要が減少しました。売上高は、接着剤全般の原材料価格の上昇に伴なう価格改定を実施しましたが、前年同期を下回りました。『塗料』は、外装用高機能品の「ビーズコートシリーズ」の伸長、防水需要の回復、海外向け工業用の伸長がありましたが、建築汎用塗料は戸建改修の需要低迷により販売が減少しました。また、エアゾール製品は需要が減少し、売上高は、原材料価格の上昇に伴なう価格改定もあり、前年同期を上回りました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は103億16百万円(前年同期比0.0%減少)、営業収入は0百万円(前年同期比0.0%で増減なし)、営業利益は5億73百万円(前年同期比18.1%増加)となりました。
その他事業その他事業は、LSIカード関連及び食品添加物の需要が増加し、価格改定もあり前年同期を上回り、売上高は19億8百万円(前年同期比20.0%増加)、営業利益は4百万円(前年同期は56百万円の営業損失)となりました。
(各事業別の売上高、営業収入および営業利益)
(単位:百万円)
事業区分
売 上 高
営 業 収 入
営 業 利 益
金 額
前年同期比(%)
金 額
前年同期比(%)
金 額
前年同期比(%)
ガス事業
32,253
101.2
329
126.5
2,679
101.4
化成品事業
10,316
99.9
0
100.0
573
118.1
その他事業
1,908
120.0
-
-
4
-
合計
44,479
101.6
329
126.5
3,257
106.0
(注)各事業部別営業利益合計32億57百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」26億20百万円の差額6億36百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて64億70百万円増加して1,139億76百万円となりました。資産は、主として現金及び預金、有形固定資産の増加、投資有価証券の時価上昇により、前連結会計年度末と比べて64億70百万円増加しました。負債は、主として長期借入金、繰延税金負債の増加があったことにより、前連結会計年度末と比べて31億45百万円増加しました。純資産は、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて33億25百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、281億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億83百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、43億78百万円(前年同期比174.5%増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が33億31百万円、減価償却費が13億4百万円、売上債権の減少が9億28百万円あったものの、棚卸資産の増加が1億49百万円、法人税等の支払額が9億89百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、29億20百万円(前年同期比31.7%増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が28億31百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、9億28百万円(前年同期比-%)となりました。これは主に、配当金の支払いが5億51百万円あったものの長期借入金の資金調達が25億円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費は2億51百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。