【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態および経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和による個人消費の持ち直しなど国内の経済正常化が期待されたものの、物価の上昇や急激な為替変動など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。道路建設業界におきましては、高度成長期以降に整備された社会インフラの維持管理・更新等の社会課題が存在する一方で、受注競争の激化やウクライナ情勢の長期化などによる原材料・エネルギー価格の高騰によるコスト増など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況の中で、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。その結果、受注高は279億３百万円（前年同期比1.7％増）、売上高は229億７千４百万円（前年同期比6.6％減）、経常損失は５千２百万円（前年同期は経常利益16億２千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億７千６百万円）となりました。
（工事部門）工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第３四半期連結累計期間の工事受注高は246億６千６百万円、完成工事高は197億３千７百万円、完成工事総利益は14億８千９百万円となりました。（製品等販売部門）製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は32億３千７百万円、製品等売上総損失は４千３百万円となりました。当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多くなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があります。 当社グループの財政状態は以下の通りであります。当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億６千８百万円減少して307億６千４百万円となりました。これは主に現金預金、未成工事支出金等は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億６千８百万円減少して119億５千６百万円となりました。これは主に、未成工事受入金は増加したものの、支払手形・工事未払金等および未払法人税等が減少したことなどによります。純資産合計は、主に利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億９千９百万円減少して188億７百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費は44百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。