【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期累計期間における世界経済は、中国のゼロコロナ政策による主要都市の断続的なロックダウンや、ロシア・ウクライナ情勢による物価上昇圧力の強まり、さらに急激なドル高などにより不安定な状況が続いており、先行きについても米国のインフレ圧力と金融引き締めなどにより、依然不透明な状況にあります。我が国においては、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、経済活動が正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格や各種原材料価格の上昇、急激な円安の進行などが重なり、不安定な状況が続いており、今後もさらなる円安の進行や消費者物価の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと思われます。このような状況の中、当社ではテレワークやオフピーク出社を引き続き活用し、新型コロナウイルス感染症対策と生産性の維持の両立を図り、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、多波長集積光源やレーザ網膜投影新製品及び新事業の開発、既存製品の販売拡大を進めてまいりました。レーザデバイス事業の分野では部品販売に関しては前年同期から増加しました。一方、開発受託に関しては開発フェーズの進展によりレーザアイウェア事業へ移管されたため前年同期から減少し、全体として売上高は前年同期から減少しました。部品販売の製品別では精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置用小型可視レーザが前年から増収となりましたが、量子ドットレーザ、センサ用高出力レーザは前年から減収となりました。レーザアイウェア事業の分野では、前年同期の金融機関店舗向け大口販売がなかった一方、開発受託を新たに受注したため、前年から増収となりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は477,327千円（前年同期比12.8％減）、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は288,349千円（前年同期は営業損失276,695千円）、経常損失は267,915千円（前年同期は経常損失276,677千円）、四半期純損失は269,754千円（前年同期は四半期純損失260,740千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業当第２四半期累計期間におきましては精密加工用DFBレーザ及びバイオ検査装置用小型可視レーザの売上が増加しました。一方で、中国のロックダウンにより高出力レーザの売上が減少しましたが、部品全体の売上は増加しました。開発フェーズの進展に伴うレーザアイウェア事業への移管により開発受託の売上はありませんでした。また、円安により利益率が向上し、販売費及び一般管理費は減少したことから大幅増益となりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は439,020千円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益は44,641千円（前年同期比624.6％増）となりました。ｂ．レーザアイウェア事業当第２四半期累計期間におきましては前年同期の金融機関店舗向け大口販売がなくなった一方、開発受託の売上が増加しました。一方で製品構成の変動によって利益率が低下し、新製品に係る開発費を中心に販売費及び一般管理費は増加しました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は38,306千円（前年同期比13.4％増）、セグメント損失は184,551千円（前年同期はセグメント損失138,349千円）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から257,304千円減少し、3,760,762千円となりました。流動資産は3,490,370千円となり、前事業年度末から239,047千円減少しております。これは主に四半期純損失の計上により現金及び預金が145,293千円、売掛金の回収により売掛金が65,458千円、未収消費税の減少により未収入金が39,286千円、在庫販売により商品及び製品が36,447千円減少した一方、レーザデバイスの今後の販売に向けた部材調達により原材料及び貯蔵品が53,226千円増加したこと等によるものであります。固定資産は270,392千円となり、前事業年度末から18,256千円減少しております。これは主に減価償却により有形固定資産が17,056千円減少したこと等によるものであります。
（負債）当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末から40,275千円減少し、394,298千円となりました。流動負債は347,751千円となり、前事業年度末から35,589千円減少しております。これは主に１年内返済予定の長期借入金が返済により83,400千円減少した一方、前受金が30,800千円、未払金が11,658千円増加したこと等によるものであります。固定負債は46,546千円となり、前事業年度末から4,685千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により4,002千円減少したこと等によるものであります。
（純資産） 当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から217,029千円減少し、3,366,464千円となりました。これは利益剰余金が四半期純損失の計上により269,754千円減少した一方、新株予約権の行使により資本金が26,397千円、資本剰余金が26,397千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,675,758千円（前事業年度末比145,293千円の減少）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における営業活動の結果減少した資金は116,267千円（前年同期は360,067千円の減少）となりました。主な資金増加要因は減価償却費30,041千円、売上債権の減少65,458千円、その他の流動資産の減少40,811千円、その他の流動負債の増加30,110千円であり、主な資金減少要因は税引前四半期純損失267,915千円、棚卸資産の増加19,524千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における投資活動の結果増加した資金は6,690千円（前年同期は35,976千円の減少）となりました。主な資金増加要因は短期貸付金の回収による収入37,940千円であり、主な資金減少要因は短期貸付けによる支出30,940千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における財務活動の結果減少した資金は37,352千円（前年同期は41,443千円の減少）となりました。主な資金減少要因は長期借入金の返済による支出87,402千円であり、主な資金増加要因は株式の発行による収入52,039千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、111,857千円（前年同期比1％減）です。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動について2022年６月28日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。