【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における我が国経済は、コロナ禍からの脱却の動きが進む中、個人消費やインバウンド需要の回復、自動車の生産制約の解消の進展や春闘の賃上げ率アップを反映した賃金の伸び率の拡大などプラス成長に寄与する動きが散見されました。
鉱工業生産指数については、4月は自動車関連を中心に上昇しましたが、5月は幅広い業種で低下、自動車関連も回復が一服しました。6月は海外・国内向けの販売が堅調であることなどを受けて、自動車工業等が上昇したことなどから、全体として上昇し、基調判断については「生産は緩やかな持ち直しの動き」に据え置かれました。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売ですが、主力のクラフト紙袋については、想定していたほどには需要が戻っておりません。また、エネルギー価格や人件費の上昇等に伴うコスト上昇圧力が拡大するなど不透明な状況が続いております。連結売上高は5,098百万円で前年同期に比して265百万円の減収でした。減収理由は主として販売数量の減少によるものであり、さらに設備投資の償却費、高止まりする諸経費や偶発的な損失などの費用負担が増加した結果、営業利益197百万円(前年同期比61百万円の減益)、経常利益288百万円(同66百万円の減益)および親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円(同31百万円の減益)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋の業界全体の当第1四半期連結累計期間出荷数量(ゴミ袋を除く)は、前年同期比8.5%の減少となりました。合成樹脂、化学薬品、米麦用途が大きく減少したほか、セメント、製粉、飼料、その他鉱産物の用途が減少しました。農水産物、ペットフード、澱粉の用途は前年同期の数量を上回りました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、原燃料費急騰によるコスト高を理由として値上がりが続き、高止まりしています。
当社の売上数量は前年同期比11.9%の大幅減少となりました。業界の傾向と同じく合成樹脂、化学薬品の用途が大きく減少しました。米麦袋は業界の傾向に反して微減に止まりました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は、米麦袋は微増となりましたが一般袋が減少し、前年同期から2.9%減少しました。タイ昭和パックス㈱の当第1四半期連結累計期間(1~3月)は、自動車関連の低迷による主要取引先の減産の影響もあって、売上数量は6.2%の減少でした。山陰製袋工業㈱の当第1四半期連結累計期間(1~3月)は、主力の米麦袋の前倒し納入の増加により、売上数量は前年同期比0.4%の微増となりました。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間売上高は3,258百万円で、前年同期に対し60百万円の増収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第1四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに減少となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、ナフサ価格は一旦落ち着いたものの、エネルギーコスト、物流費など諸経費の上昇により高止まりしています。
当社の売上数量は、産業用、農業用ともに減少し、合計では前年同期比13.5%の減少でした。産業用ではパレットストレッチ用フィルム「エスラップ」、ポリスチレンフィルム「エスクレア」が増加しましたが、熱収縮包装フィルム「エスタイト」、マスキングフィルム「HQF」、一般広幅フィルム、アスベスト隔離シート、発泡フィルムが減少しました。農業用ではサクランボ用フィルム、強化ポリエチレンフィルムが増加しましたが、ハウスフィルム「バーナルハウス」、「農サクビ」、牧草ストレッチフィルムが減少しました。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間売上高は943百万円で、前年同期に対し77百万円の減収となりました。
○コンテナー
フレキシブルコンテナの業界の出荷量は国内生産品と海外生産品を合わせると合成樹脂、飼料の用途が増加となりましたが、化学工業品、食品、除染用、窯業土石品の用途が減少しました。全体では前年同期から減少となりました。海外からの輸入量の全体は前年から微増となりました。
当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比10.9%の減少でした。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は25.6%の増加、大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は前年同期からほぼ横ばいとなりました。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間売上高は504百万円で、前年同期に対し75百万円の増収となりました。
○不動産賃貸
前連結会計年度に賃貸契約に一部解約がありました。当セグメントの当第1四半期連結累計期間売上高は55百万円で、前年同期から7百万円の減収でした。
(2)財政状態
(資産)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末総資産は30,982百万円で、前連結会計年度末に比べて631百万円増加しました。主な増加要因は商品及び製品426百万円および投資有価証券434百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金182百万円です。
(負債)
負債合計は9,203百万円で、前連結会計年度末に比べて108百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金209百万円およびその他の流動負債587百万円、主な減少要因は電子記録債務493百万円および賞与引当金150百万円です。
(純資産)
純資産合計は21,779百万円で、前連結会計年度末に比べて522百万円増加しました。主な増加要因はその他有価証券評価差額金298百万円および為替換算調整勘定110百万円です。
(3)会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。