【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立へと徐々に移行し、持ち直しの兆しがみられる中、ロシアによるウクライナ侵略など地政学的リスクの長期化、原材料・食料の供給不安と高騰、急激な円安進行の影響等、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持され、半導体の供給減に伴う情報通信機器の製造・流通停滞の懸念は徐々に解消されてまいりましたが、今後不景気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じております。インバウンド需要につきましては、withコロナとともに入国制限解除の動きが始まり、全般的な人流も回復しつつあります。当第２四半期におきましては、特にワイヤレス・イノベーション事業、モビリティ・イノベーション事業において、大型案件が無かったことから、売上高・売上総利益が前年同期を下回りました。ソリューション事業は無線システム等の販売などにより売上高が伸長しましたが、一部商品の評価替えを行ったことにより製造原価が増加いたしました。全社的にスタッフの稼働が低下しており、販売費及び一般管理費が増加し、営業損益のマイナス幅が拡大（悪化）いたしました。また、集合住宅向けクラウド型Wi-Fiサービス「アパらくWi-Fi」の提供開始に向けた準備を進めておりましたが、当初見通しより開始が遅れました。当社グループの当第２四半期の業績は、売上高413,288千円（前年同期比16.0％減）、営業損失157,573千円（前年同期は営業損失92,568千円）、経常損失163,300千円（前年同期は経常損失96,983千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失163,313千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失109,849千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用56,775千円を含まない額であります。① モビリティ・イノベーション事業分野モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。当事業分野においては、前期よりMaaS（Mobirity as a Service）のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、事業化が遅れており、当第１四半期においては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。この結果、当事業分野の売上高は28,065千円（前年同期比62.7％減）、セグメント損失は29,463千円（前年同期はセグメント損失22,734千円）となりました。② ワイヤレス・イノベーション事業分野ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗したものの、新規構築案件（特に大型案件）については停滞いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売は、引き合いは活発に推移いたしましたが、大規模な受注には至りませんでした。前期より、案件の一部において、新会計基準である収益認識基準の適用の影響を受けております。この結果、当事業分野の売上高は255,789千円（前年同期比17.5％減）、セグメント損失は40,543千円（前年同期はセグメント利益11,381千円）となりました。③ ソリューション事業分野ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、各案件に取り組みました。当第２四半期においては、自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売が伸長いたしました。また、集合住宅向けクラウド型Wi-Fiサービス「アパらくWi-Fi」の提供開始に向けた準備を進めておりましたが、当初見通しより開始が遅れ、大きな実績を獲得することはできませんでした。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。この結果、当事業分野の売上高は129,433千円（前年同期比21.2％増）、セグメント損失は30,790千円（前年同期はセグメント損失22,592千円）となりました。
財政状態の分析 資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比163,232千円減少の778,215千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比14,313千円減少の174,580千円、純資産は前連結会計年度末比148,918千円減少の603,635千円となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比15,066千円増加の280,435千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、13,589千円（前年同四半期は238,772千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失163,300千円、仕入債務の減少17,678千円、棚卸資産の増加5,290千円等の資金減少があったものの、売上債権の減少146,994千円、その他21,893千円等の資金増加があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果増加した資金は、1,470千円（前年同四半期は29,429千円の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入1,536千円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって増加した資金は、7千円（前年同四半期は200,000千円の減少）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入7千円によるものであります。
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