【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。当第２四半期連結累計期間(2023年４月～９月)の連結売上高は、都市ガス販売量の増加等に加え、原料費調整制度における販売単価の上昇等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、16.6％増の72,947百万円となりました。経常利益は、都市ガス販売量の増加等に加え、原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、同93.8％増の6,220百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同91.4％増の4,435百万円となりました。なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガスガス販売量は、家庭用では、春先の気温が高めに推移したことにより暖房需要が減少したことに加え、夏場の高気温で給湯関連の需要が減少したものの、業務用では、観光業の回復によりホテル等の稼働率が向上したことに加え、夏場の高気温に伴い空調需要が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ、2.7％増の231百万㎥となりました。売上高は、都市ガス販売量の増加に加え、原料費調整制度における販売単価の上昇等により、同19.9％増の43,876百万円となりました。セグメント利益は、ガス販売量の増加および原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、同77.8％増の5,899百万円となりました。
② 電力売上高は、WEBマーケティングなどのデジタルを活用した営業等による家庭用分野のお客さま件数の拡大および販売量増加に加え、燃料費調整制度における販売単価の上昇等により、前第２四半期連結累計期間に比べ15.5％増の14,711百万円となりました。セグメント利益は、燃料費調整制度における平均燃料価格が上限価格を超過したこと等により、同25.7％減の480百万円となりました。 ③ エネルギー関連売上高は、工事および器具販売の増加ならびに熱供給事業が増収となったこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ8.0％増の15,585百万円となりました。セグメント利益は、器具販売の増収等に伴い、同701.6％増の759百万円となりました。 ④ その他売上高は、ＩＴサービス事業の増収等により、前第２四半期連結累計期間に比べ34.7％増の1,755百万円となりました。セグメント利益は、ＩＴサービス事業の増収等に伴い、同15.0％増の100百万円となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期末における総資産は、製造設備等の減価償却が進んだことに加え、季節的要因により売掛金および原料在庫等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ10,172百万円減少し173,625百万円となりました。負債は、有利子負債および買掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べ14,390百万円減少し101,410百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,217百万円増加し72,214百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.8％から40.3％となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べて3,807百万円増加し5,132百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権および棚卸資産の減少等により、前第２四半期連結累計期間に比べ15,633百万円増加し、16,756百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前第２四半期連結累計期間に比べ支出額が493百万円増加し、7,803百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパーの減少等により、前第２四半期連結累計期間に比べ4,499百万円減少し、6,539百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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