【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業を含めた総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策に積極的に取り組んでいるところであります。当第１四半期連結累計期間(2023年４月～６月)の連結売上高は、原料費調整制度における販売単価の上昇等によるガス売上高の増加に加え、電力事業の低圧販売量増加や燃料費調整制度における販売単価の上昇等に伴う増収等により、前第１四半期連結累計期間に比べ、22.7％増の40,268百万円となりました。経常利益は、電力事業の低圧販売量の増加および原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、同49.4％増の5,364百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.3％増の3,833百万円となりました。なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。セグメント別の業績は、次のとおりです。
①
ガスガス販売量は、商業用で観光業の回復等により販売量が増加したものの、春先の気温が高めに推移し、家庭用販売量が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ、全体で1.6％減の128百万㎥となりました。売上高は、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、同30.1％増の26,051百万円となりました。セグメント利益は、原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、前第１四半期連結累計期間に比べ、同63.4％増の5,323百万円となりました。
②
電力電力販売量は、お客さま件数の増加により低圧販売量が増加したものの、卸売市場への販売量が減少したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べ6.9％減少いたしました。売上高は、低圧販売量の増加に加え、燃料費調整制度における販売単価の上昇等により、同10.6％増の6,849百万円となりました。セグメント損失は、燃料費調整制度における平均燃料価格が上限価格を超過したこと等により、56百万円（前期はセグメント利益570百万円）となりました。
③
エネルギー関連売上高は、工事および器具販売の増加ならびに熱供給事業が増収となったこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べ11.8％増の7,977百万円となりました。セグメント利益は、器具販売が増収となったこと等により、同408.2％増の494百万円となりました。
④
その他売上高は、車両販売事業の増収等により、前第１四半期連結累計期間に比べ25.0％増の851百万円となりました。セグメント利益は、ＩＴサービス事業の大型物件減少等により、同61.5％減の20百万円となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期末における総資産は、季節的変動要因に伴う売掛金および原料等の流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,732百万円減少し177,064百万円となりました。
負債は、コマーシャルペーパーの減少等により、前連結会計年度末に比べ10,087百万円減少し105,714百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,354百万円増加し71,350百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.8％から39.1％となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール（10,750キロカロリー）で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第１四半期連結累計期間末に比べて2,949百万円増加し8,970百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ13,549百万円増加し、15,330百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ支出額が469百万円減少し、3,543百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパーの減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ4,223百万円減少し、5,535百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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