【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況経営成績の分析(売上高、営業利益及び経常利益)当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が正常化したことにより企業収益や雇用環境が改善する中で、個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかに回復しました。一方で、国際情勢が不安定な中で、原燃料価格の高止まりや物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要は半導体を中心とした部品供給制約の緩和により回復しましたが、産業機械向けや建築向けの国内需要は弱含みで推移しました。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画(2022年度~2024年度)の重点方針に沿って、グループ一体での加工分野の強化、鉄源多様化の促進や製造コストの削減に努めてまいりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高928億83百万円(前年同期比3億89百万円減)、営業利益65億58百万円(前年同期比12億21百万円の減益)、経常利益65億27百万円(前年同期比11億83百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益43億95百万円(前年同期比15億80百万円の減益)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。鉄鋼につきましては、主原料であるスクラップ価格が弱含みで推移し前年同期比で下落しましたが、エネルギー価格の上昇、設備トラブルの影響によるコストアップや棚卸資産評価差などにより減収減益となりました。これらの結果、売上高は914億27百万円(前年同期比4億12百万円減)、経常利益は62億53百万円(前年同期比11億58百万円の減益)となりました。エンジニアリングにつきましては、前年同期に比べ海洋部門の受注が増加したことなどにより、売上高は9億44百万円(前年同期比36百万円増)、経常利益は49百万円(前年同期比39百万円の増益)となりました。不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は5億12百万円(前年同期比13百万円減)、経常利益は3億47百万円(前年同期比5百万円の減益)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)当第2四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益5億51百万円など8億47百万円を計上したことにより、前年同期に比べ1億39百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除却損9億47百万円など9億94百万円を計上したことにより、前年同期に比べ3億24百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間の税金費用(法人税等合計)は、税金等調整前四半期純利益の減少に伴い、法人税、住民税及び事業税が減少しましたが、法人税等調整額が増加したことにより、前年同期に比べ2億12百万円増加し19億85百万円となりました 。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ15億80百万円減少し、43億95百万円となりました。
財政状態の分析(流動資産)当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,005億7百万円(前連結会計年度末975億82百万円)となり、29億25百万円増加しました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品(124億65百万円から165億60百万円へ40億95百万円の増加)の増加であります。
(固定資産)当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、533億79百万円(前連結会計年度末512億4百万円)となり、21億75百万円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加24億61百万円、減価償却実施による減少12億65百万円及び差入保証金(13億64百万円から23億80百万円へ10億16百万円の増加)の増加であります。
(流動負債及び固定負債)当第2四半期連結会計期間末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、534億31百万円(前連結会計年度末519億27百万円)となり、15億3百万円増加しました。その主な要因は、未払法人税等(32億70百万円から21億60百万円へ11億9百万円の減少)の減少並びに支払手形及び買掛金(205億77百万円から241億30百万円へ35億53百万円の増加)の増加であります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,004億56百万円(前連結会計年度末968億59百万円)となり、35億96百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(43億95百万円の増加)及び剰余金の配当(11億90百万円の減少)であります。
キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、165億83百万円となり、前連結会計年度末より1億71百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、21億45百万円(前年同期6億35百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益63億80百万円、減価償却費12億65百万円、棚卸資産の増加△28億63百万円、仕入債務の増加36億44百万円、営業保証金の増加△10億円、未払又は未収消費税等の増減額△19億13百万円及び法人税等の支払額△30億70百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、6億46百万円(前年同期16億83百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出△15億5百万円及び有形固定資産の売却による収入7億48百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、16億70百万円(前年同期28億3百万円の収入)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出△3億16百万円及び配当金の支払額△11億89百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の新たな発生又は重要な変更はありません。
(5) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針 当第2四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の粗鋼生産量、鉄鋼の受注残高、並びにエンジニアリングの受注高がそれぞれ著しく減少しております。鉄鋼の粗鋼生産量は、当社の電気炉の設備トラブルが生じたことなどにより、前年同期比で17.0%減少しました。鉄鋼の受注残高は、中小建築案件や産業機械など製造業の回復の遅れを背景に国内・海外マーケットにおける鋼材需要の低迷が続いたことなどにより、前年同期比で18.1%減少しました。エンジニアリングの受注高は、魚礁の大型物件の減少などにより、前年同期比で61.3%減少しました。
(9) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。