【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当社グループは、当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期比は記載しておりません。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まってきたものの、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、ドル円為替水準の大きな変動等、経済に大きな影響を及ぼす事象が複数発生しており、未だ経済の見通しにつきましては、不透明な部分が存在するものと認識しております。 一方、当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2023年度には2.98兆円を超える見込み（※１）であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告が担う役割も継続して大きくなっております。この拡大する市場で、当社は更に大きく事業を拡大し、企業価値を増大させることを目指し、事業活動を行っております。（※１)出所：株式会社矢野経済研究所 当連結会計年度において、当社グループの集客支援事業は昨年に続き売上高・利益を拡大させた一方、不動産テック事業については、事業の将来見通しを下方に修正したことに伴い、事業の固定資産の減損を行いました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高5,456百万円（前年同期4,252百万円）、営業利益226百万円（前年同期258百万円の損失）、経常利益206百万円（前年同期261百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失295百万円（前年同期288百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①集客支援事業 集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。 検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス（※２）について、チェーン店舗向けツールの販売が好調で、業績は安定して伸長しております。 アフィリエイト広告サービスにおいては、直販営業に経営資源を多く投下しており、その効果が実現しており、業績を大きく伸ばしております。 その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は5,352百万円、セグメント利益は503百万円（前年同期比197.9%増）となりました。（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。②不動産テック事業 不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。 賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。2022年度第２四半期において、本事業の将来見通しを下方修正したことによって、特別損失について減損損失366百万円を計上しております。当連結会計年度におけるセグメント売上高は104百万円、セグメント損失は282百万円（前年同期は431百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、1,122百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は33百万円（前年同期は62百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、減損損失366百万円、仕入債務の増加額227百万円等によるものであります。一方、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失195百万円、売上債権の増加額187百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は125百万円（前年同期は88百万円の減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出128百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は690百万円（前年同期は209百万円の増加）となりました。これは、主に新規株式発行による収入550百万円、長期借入れによる収入350百万円によるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
(1)
生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)
受注実績当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
(3)
販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)
前年同期比（％）
集客支援事業（百万円）
5,352
129.4
不動産テック事業（百万円）
104
86.5
合計（百万円）
5,456
128.2
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)
重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がございます。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産の残高は、2,233百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が531百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が227百万円増加したこと、及びソフトウェアが263百万円減少したこと等によるものであります。一方、当連結会計年度末における負債の残高は、1,840百万円となりました。主な変動要因は、契約負債が401百万円増加、長期借入金が280百万円増加、買掛金が227百万円が増加及び関係会社短期借入金が120百万円減少したこと等によるものであります。当事業年度末における純資産の残高は、392百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が641百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高5,456百万円となりました。（売上原価） 当連結会計年度における売上原価は3,471百万円となりました。主に媒体費の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,758百万円となりました。給与手当が459百万円、広告宣伝費が320百万円、支払手数料が255百万円等によるものであります。 この結果、当連結会計年度における営業利益は226百万円、経常利益は206百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、99百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は295百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
(6) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを駆使し、集客支援事業においては「GMO SmaAD」「MEO Dash! byGMO」、不動産テック事業では「GMO賃貸DX」といった自社開発商品及びサービスを提供しております。今後も異なる特性の事業を複数組み合わせながら、全体として持続的かつ安定的な事業基盤の実現を目指して参ります。新商材投入に加え、営業拠点の追加によりビジネスエリアの拡大に努めます。 当社グループは「世界の人々にとって欠かせないサービスを創造し続けるインターネットマーケティング企業」として技術革新をリードし、インターネット産業と社会の発展に貢献して参ります。
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