【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、引続き新型コロナウイルス感染症の影響がみられる中、行動制限が緩和され日常生活や経済活動の正常化の兆しが見られましたが、長期化するウクライナ情勢や物価上昇等が続き、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
一方で当社グループの売上高は保守サービス及びクラウドサービスが過半を占めており、これらは継続利用による安定収入の計上が見込まれます。また出荷が伴う製品売上等は会計ソフト、給与計算ソフト、勤怠管理ソフト等の基幹業務パッケージであり既存顧客のバージョンアップ収入に支えられております。当社製品はパッケージソフトのため顧客側でのインストールにより導入可能であることもあり、リモート環境での営業活動と必要に応じた対面販売の実施により引き続き収益獲得が可能と考えております。したがって、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であると考えております。
当社は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、行動制限解除後も「PCA-Style」（３密防止、消毒、検温、トレース管理の徹底）での活動を引続き徹底してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として
・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする
・感染者の増加を未然に防止する
・お客様から求められるサービスを可能な限り維持する
を掲げ、全事業所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを優先した働き方を実践し、政府・各地方自治体の方針に準拠した活動を実施してまいります。
このような中、2022年10月より「”総務・人事・経理”の今知りたいが集まる日」と題し、３年ぶりのリアルイベントとして『PCAフェス2022』を開催致しました。イベントでは改正電子帳簿保存法の施行やインボイス制度導入といった制度対応に向けて、今後、企業が準備すべき法改正に関するセミナーやバックオフィス業務をデジタル化、DX化するためのサービスを数多く紹介し、多くの反響があったと認識しております。
そして、これらの制度に対応すべく「PCA Hub」シリーズを中心に、サービス展開していくこととしており、「PCA Hub eDOC」にAI-OCR機能のオプションを搭載し国税関係書類等をAI-OCRで自動読取し登録する事が可能となる新サービスの提供を2022年11月より開始しました。
PCAクラウドシリーズの利用法人数は2019年３月末12,070法人、2020年３月末14,327法人、2021年３月末16,444法人、2022年３月末19,152法人と推移し、サービス開始15年目を迎え2022年12月末現在、利用法人数20,406法人となり順調に増加しております。『PCAクラウド』『PCAクラウド on AWS』は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっております。
また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、2021年12月にサポート終了を迎えた「PCA Xシリーズ」の更新需要が減少したことにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,533,593千円（前年同期比6.0％減）となりました。利益項目については、営業利益は1,340,732千円（前年同期比47.7％減）、経常利益は1,372,857千円（前年同期比47.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は824,459千円（前年同期比63.6％減）となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
種類
売上高（千円）
構成比（％）
前年同期比増減（％）
製品
（従来型ソフトウェア）
865,680
9.1
△64.9
商品（帳票等）
432,007
4.5
21.0
保守サービス
2,488,340
26.1
0.3
クラウドサービス
4,372,261
45.9
8.1
その他営業収入
1,375,303
14.4
72.0
合計
9,533,593
100.0
△6.0
従来、種類別売上高の集計の際に内部取引の按分は一定の仮定に基づき配賦計算しておりましたが、当期システム改修により内部取引に関する種類別売上高の明細を抽出することが可能になったことから、第１四半期連結会計期間より、種類別売上高をより適正に反映させるため、連結内部間取引の調整方法を見直し、種類別売上高の算定方法を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の商品売上高は2,964千円、保守サービス売上高は27,695千円減少し、製品売上高は13,032千円、クラウドサービス売上高は3,918千円、その他営業収入は13,708千円増加しております。
なお、前年同期比増減（％）については変更前の前第３四半期連結累計期間の種類別売上高との比較により算定しております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、439,319千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
（外部環境要因）
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
（内部環境要因）
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が214.8％（流動資産20,805,361千円÷流動負債9,685,375千円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
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