【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症がいまだ収束時期が不明な状況の中、ワクチン接種率の増加とともに行動制限が緩和され感染リスクを低減させつつ経済活動との両立が進められている状況であります。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に対する各国政府の経済制裁の実行による影響等も懸念され、原材料・燃料価格の高騰や円安等、先行きが不透明な状況が続いております。
当社は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、政府・各地方自治体の方針に準拠し「PCA-Style」（３密防止、消毒、検温、トレース管理の徹底）での活動を引続き徹底してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として
・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする
・感染者の増加を未然に防止する
・お客様から求められるサービスを可能な限り維持する
を掲げ、全事業所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを優先した働き方を実践し、政府・各地方自治体の方針に準拠した活動を実施してまいります。
新型コロナウイルスによって、在宅勤務、テレワークが推奨され、ワークライフバランス重視の働き方や、事業継続上の脅威への備え、人材確保や生産性の向上への期待としても、多様なワークスタイルが求められ、働き方も大きく変化しております。当社グループではテレワークや在宅勤務・時差出勤の環境の中で業務改善につながる製品サービスを提供し、引続き販売パートナーとともにクラウド＆ソリューションサービスを中心にサービスを展開しています。
PCAクラウドシリーズの利用法人数は2019年３月末12,070法人、2020年３月末14,327法人、2021年３月末16,444法人、2022年３月末19,152法人と推移し、サービス開始15年目を迎え2022年９月末現在、利用法人数19,853法人となり順調に増加しております。『PCAクラウド』は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっております。新たに選択可能な新サービスとして開始した『PCAクラウド on AWS』は同時利用者上限が72CALでサービス更新等のメンテナンス中を除き24時間365日稼働可能であり、クラウドサービスの利便性の向上を図っております。
さらに基幹業務システムと連携し、電子帳簿保存法や多種多様なワークスタイルに対応する企業向けオンラインストレージサービスである『PCA Hub eDOC』をラインナップに追加しております。
PCA Hub製品としては給与明細配信、請求書・支払明細配信を2023年春にリリースしサービス拡充を継続していくこととしております。
また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、2021年12月にサポート終了を迎えた「PCA Xシリーズ」の更新需要が減少したことにより、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,163,226千円（前年同期比6.7％減）となりました。利益項目については、営業利益は847,665千円（前年同期比51.7％減）、経常利益は871,207千円（前年同期比51.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は494,604千円（前年同期比65.9％減）となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
種類
売上高（千円）
構成比（％）
前年同期比増減（％）
製品
（従来型ソフトウェア）
557,027
9.0
△67.6
商品（帳票等）
222,771
3.6
33.4
保守サービス
1,688,725
27.4
2.5
クラウドサービス
2,860,568
46.4
10.2
その他営業収入
834,134
13.5
73.2
合計
6,163,226
100.0
△6.7
従来、種類別売上高の集計の際に内部取引の按分は一定の仮定に基づき配賦計算しておりましたが、当期システム改修により内部取引に関する種類別売上高の明細を抽出することが可能となったことから、第１四半期連結会計期間より、種類別売上高をより適正に反映させるため、連結内部間取引の調整方法を見直し、種類別売上高の算定方法を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の商品売上高は1,588千円、保守サービス売上高は17,824千円減少し、製品売上高は9,920千円、クラウドサービス売上高は442千円、その他営業収入は9,051千円増加しております。
なお、前年同期比増減（％）については変更前の前第２四半期連結累計期間の種類別売上高との比較により算定しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ425,286千円増加し、16,156,897千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益871,207千円などにより、1,295,828千円の収入（前第２四半期連結累計期間は1,987,853千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出200,708千円などにより、265,560千円の支出（前第２四半期連結累計期間は589,292千円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額478,654千円などにより、604,981千円の支出（前第２四半期連結累計期間は247,487千円の支出）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、292,368千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
（外部環境要因）
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
（内部環境要因）
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が214.5％（流動資産20,106,880千円÷流動負債9,374,127千円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
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