【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績及び財政状態の状況当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるものの、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ侵攻等により世界的にインフレ傾向が続く中、物流業界においては、人手不足やエネルギー価格上昇によりコストが増加したほか、一時高水準を維持していた海上・航空運賃単価は高騰前の水準に戻り、また、不動産業界においては、商業施設への客足がコロナ禍による落ち込みから回復しつつあるものの、需給の緩みで賃貸オフィスビルの空室率が高止まりしているほか、電気料金等の上昇もあり、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画[2022-2024]に沿った営業活動が順調に進み、成果を上げているものの、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が減少したため、全体として前年同期比129億7千1百万円（17.0％）減の632億1千5百万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で減少したため、全体として前年同期比121億4千9百万円（18.0％）減の551億9千3百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、同3億9千7百万円（14.6％）増の31億2千3百万円となりました。このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前年同期比12億2千万円（19.9％）減の48億9千8百万円となり、経常利益は、受取配当金の減少や為替差損益の悪化により、同20億3百万円（20.9％）減の75億8千2百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で固定資産処分益が減少したため、前年同期比30億1千2百万円（35.7％）減の54億3千6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントごとの主要業務の営業収益
セグメント
営業収益(百万円)
前年同期比増減
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
金額(百万円)
(％)
物流事業
(倉庫事業)
15,332
16,054
721
4.7
(陸上運送事業)
12,838
12,505
△332
△2.6
(港湾運送事業)
6,037
6,017
△19
△0.3
(国際運送取扱事業)
30,216
18,542
△11,673
△38.6
(その他)
2,098
2,053
△45
△2.1
計
66,523
55,174
△11,349
△17.1
不動産事業
(不動産賃貸事業)
7,432
7,716
284
3.8
(その他)
2,598
721
△1,876
△72.2
計
10,031
8,438
△1,592
△15.9
セグメント間取引消去
△367
△396
△29
－
合計
76,187
63,215
△12,971
△17.0
① 物流事業・倉庫事業は、食品、自動車関連貨物の取扱増加等により、営業収益は前年同期比4.7％増・陸上運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少により、同2.6％減・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、同0.3％減・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い、同38.6％減この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比113億4千9百万円（17.1％）減の551億7千4百万円となりました。また営業費用は、作業運送委託費が減少したため、前年同期比103億4千5百万円（16.8％）減の512億5千3百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比10億4百万円（20.4％）減の39億2千万円となりました。
② 不動産事業・不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前年同期比3.8％増・その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の減少等により、同72.2％減この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比15億9千2百万円（15.9％）減の84億3千8百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価等が減少したため、前年同期比14億8千5百万円（20.1％）減の58億8千8百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比1億7百万円（4.0％）減の25億5千万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、「営業未払金」や「未払法人税等」の支払に伴い「現金及び預金」が減少したものの、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比202億4百万円増の5,938億9千3百万円となりました。負債合計は、株式相場の上昇に伴い「繰延税金負債」が増加したものの、「営業未払金」や「未払法人税等」が減少したため、前期末比9億6千3百万円減の2,182億9千2百万円となりました。純資産は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前期末比211億6千7百万円増の3,756億円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を1.5ポイント上回る62.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前四半期純利益、減価償却による資金留保等により、57億8千2百万円の増加（前年同期は55億7千7百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、140億1千2百万円の減少（前年同期は60億5千4百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の減少、配当金の支払等により、63億4千9百万円の減少（前年同期は49億8千5百万円の減少）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（1億8千5百万円の増加）を加えた全体で143億9千4百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は479億3百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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