【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外でコロナ禍からの経済活動の再開が進んだことにより、企業業績は緩やかな回復基調にあるものの、長期化するロシア・ウクライナ問題や、欧米を中心とした世界各国での経済・金融政策の国内経済への影響懸念等、引き続き不透明な状況であります。
また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、半導体等の部材不足の緩和に伴い改善に転じたものの、国内では人手不足の問題や賃金上昇、海外ではロシア・ウクライナ問題の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。
このような環境の中で当社グループにおきましては、昨年度と同様に「年輪経営（増収増益)を着実に実行」し、「皆が「正常進化」を着実に遂げる-現状に甘んじることの否定-」をグループ方針に掲げ、これまで築いてきた「全員参画によるOne Team 経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自ら変えることができる「正常進化」こそ、「中期経営計画2023」達成に不可欠であると考え、取り組みを進めております。当期の業績につきましては、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は14,625百万円（前年同期比4.0%増収）となりました。営業利益は、増収に加え、生産性向上の推進等により、839百万円（前年同期比36.0%増益）、経常利益は、1,170百万円（前年同期比13.9%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、792百万円（前年同期比 14.5%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内の物流サービス事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、10,324百万円（前年同期比2.7%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等により、1,087百万円（前年同期比27.1%増益）となりました。
② 自動車サービス事業
売上高は、車両販売事業における台当たり販売単価の上昇等により、3,556百万円（前年同期比2.6%増収）となりました。営業利益は車両整備事業の原価率の悪化等により、135百万円（前年同期比10.9%減益）となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、477百万円（前年同期比26.8%増収）となりました。営業利益は外注委託費の増加等により、26百万円（前年同期比15.7%減益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、442百万円（前年同期比33.2%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、10百万円（前年同期比320.9%増益）となりました。
⑤ その他のサービス事業
売上高は、売電サービスにより、13百万円（前年同期比5.8%減収）となりました。営業利益は5百万円（前年同期比12.3%減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は58,345百万円となり、前連結会計年度末に比較して575百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により603百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は22,454百万円となり、前連結会計年度末に比較して201百万円の減少となりました。その主な要因は、長期未払金の減少等により固定負債が173百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して777百万円増加の35,891百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント上昇の58.5%となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は87百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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