【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響が緩和し、経済活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されましたが、外国為替市場での急激な円安の進行や物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、世界経済におきましても、景気の持ち直しのテンポに鈍化は見られるものの、緩やかな持ち直しが続くことに期待されていますが、ウクライナ情勢の長期化による資源を始めとした原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱による部品調達難など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比6.6％増収の68億97百万円となりました（前年同期売上高64億72百万円）。損益面につきましては、営業損益は前年同期比で28.6％減の営業損失12億17百万円（前年同期営業損失9億46百万円）、経常損益は、前年同期比で25.2％減の経常損失11億65百万円（前年同期経常損失9億30百万円）、最終損益につきましては、前年同期比で24.1％減の親会社株主に帰属する四半期純損失11億90百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失9億59百万円）となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内では、大型中継車やSNG中継車など、中継車システムの販売が大きく伸長したこともあり、放送システム事業の売上高は前年同期を上回りました。一方、産業システム事業におきましては、セキュリティー事業は、官公庁向けの売上が増加しましたが、プラント市場でのコロナ禍による納入案件の工程延期などが影響し、前年同期並みの売上となりました。メディカル事業では、部品調達難に伴い受注制限を余儀なくされたことから前年同期を下回り、検査装置事業でも受注残案件の納入時期が下半期に集中していることから前期ほどの伸びが見られず、前年同期の売上高を下回る結果となりました。海外におきましては、北米地域では、医療用カメラ、モニターの販売が低調に推移しましたが、放送用カメラシステムおよびセキュリティーカメラの販売は前年同期並みに推移したことから、現地通貨ベースでは前年同期の売上高を若干下回りましたが、円ベースでは為替の影響により売上高は前年同期を上回りました。欧州地域でも、医療用カメラ、モニターの販売が前年同期を下回りましたが、放送用カメラシステムの販売が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を若干上回り、アジア地域では、放送用カメラシステムの販売は前年同期を下回りましたが、第1四半期に引き続き中国市場における医療用カメラの売上が大きく伸長したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
当第2四半期連結累計期間の損益につきましては、各種部品価格の高騰による売上原価率上昇の影響のほか、これまで新型コロナウイルスの影響で自粛していた展示会への出展再開など広告宣伝費の拡充をはじめとした営業活動強化費用の増加、また今後の成長に向けた人材力強化のための人的資本投資等により、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期を下回る結果となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2)財政状態当第2四半期連結会計期間末の総資産は、276億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ2億89百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、売掛金の減少、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億47百万円増の228億25百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減の48億67百万円となりました。
負債総額は151億9百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億15百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、賞与引当金の増加、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億62百万円増の96億88百万円となりました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億53百万円増の54億20百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ11億25百万円減少し、125億84百万円となりました。これは主として、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、45.4%（前連結会計年度末50.0%）となりました。
(3)キャッシュ・フロー当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失11億70百万円を計上し、減価償却費2億61百万円、賞与引当金の増加額7億55百万円、売上債権の減少額36億70百万円、棚卸資産の増加額37億13百万円、仕入債務の増加額4億8百万円等により、79百万円の収入となりました（前年同期比54百万円の収入増加）。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等により、79百万円の支出となりました（前年同期比3億74百万円の支出減少）。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少額9億90百万円、長期借入れによる収入14億48百万円、長期借入金の返済による支出5億32百万円、社債の償還による支出1億56百万円等により、3億61百万円の支出となりました（前年同期比11億58百万円の支出増加）。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減少し、53億87百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億90百万円です。