【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限解除やインバウンド需要の復活等により、社会活動が徐々に正常化に向かい、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかし、海外の金融引き締めに伴う円安の進行を起因とする物価上昇やウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な資源・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」というブランドパーパスを掲げ、予防医療と金融サービスの提供を事業の柱とし、「からだ」と「おかね」という人生における２つの大きな『不安』をなくしていくことで、誰もが心から豊かで前向きになる『Wellness Life』が溢れる社会を実現してまいります。
「からだ」を担うウェルネス事業では、接骨院を中心としたヘルスケア産業に対して経営・運営における様々な問題（売上減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対する経営ソリューションの提供を行ってまい12りました。また、健康サポート分野では、IFMC.技術を用いた幅広い消費者向けの商品・サービスの提供を行ってまいりました。
「おかね」を担うファイナンシャル事業では、保険代理店、IFA（金融商品仲介業）、財務コンサルティングを軸としたゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高1,607,104千円（前年同期比30.0％増）、営業損失33,323千円（前年同期は356,397千円の営業損失）、経常損失53,342千円（前年同期は365,291千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失73,243千円（前年同期は265,618千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜ウェルネス事業＞
ソフトウェアは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売や保守料、日本ソフトウエア販売㈱のシステム販売等により、売上高は221,449千円（前年同期比10.3％増）となりました。
機材・消耗品は、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材及び機材に付属する消耗品の販売をしました。前期に発生した主要機材の仕入の遅れは解消したものの、選択と集中により、健康サポートの営業に注力したため、売上高は120,339千円（前年同期比5.9％減）となりました。
コンサルティングは、顧客の課題に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティング及び新規利用者の獲得を目的としたWebコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高は324,487千円（前年同期比7.9％増）となりました。
請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓により会員数が増加しました。療養費早期支払サービスも利用者数や貸付残高が増加したことにより、売上高は181,365千円（前年同期比26.9％増）となりました。
健康サポートでは、IFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」の接骨院への販売が堅調に推移し、リピート注文が多くありました。また、㈱イフミックウェルネスが総代理店として扱っているIFMC.加工を施した「環境芝」を販売したこと等により、売上高は358,894千円（前年同期比377.4％増）となりました。なお、IFMC.技術を用いた商品・サービスは前連結会計年度までは機材・消耗品に含めておりましたが、第１四半期連結会計期間より新たに健康サポートとして商品・サービスを区分し、前年同期比較も変更後の数値に基づき記載しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,206,536千円（前年同期比42.4％増）、営業利益は24,363千円（前年同期は333,282千円の営業損失）となりました。
＜ファイナンシャル事業＞
保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行った結果、売上高は274,465千円（前年同期比12.5％増）となりました。
IFA（金融商品仲介業）は、ウクライナ情勢の長期化や欧米諸国の金融政策等によるマーケットの影響に加え、委託IFA数の減少により、売上高は123,182千円（前年同期比14.5％減）となりました。
その他は、一般事業会社の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は2,920千円（前年同期比153.9%増）となりました。
今後の成長に向けた人材への先行投資を行った結果、販売費および一般管理費が大幅に増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は400,568千円（前年同期比2.9％増）、営業損失は57,687千円（前年同期は23,114千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は3,662,129千円となり、前連結会計年度末と比べ288,215千円の増加となりました。
流動資産は2,863,676千円となり、前連結会計年度末と比べ300,721千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が206,233千円減少したものの、営業貸付金が267,004千円、売掛金が83,772千円、商品が68,682千円、リース債権及びリース投資資産が52,050千円増加したことによるものであります。
固定資産は798,452千円となり、前連結会計年度末と比べ12,506千円の減少となりました。これは主に、その他に含まれる長期前払費用が75,469千円増加したものの、減価償却により有形固定資産が15,009千円、ソフトウエアが49,239千円、のれんが11,262千円、顧客関連資産が3,799千円減少したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,240,070千円となり、前連結会計年度末と比べ219,491千円の増加となりました。
流動負債は2,366,560千円となり、前連結会計年度末と比べ414,782千円の増加となりました。これは主に、買掛金が35,189千円減少したものの、短期借入金が386,000千円、預り金が44,329千円増加したことによるものであります。
固定負債は873,509千円となり、前連結会計年度末と比べ195,291千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が195,758千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は422,058千円となり、前連結会計年度末と比べ68,723千円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を73,243千円計上したものの、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行い、資本金、資本剰余金がそれぞれ71,064千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は941,858千円となり、前連結会計年度末と比べ208,033千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、使用した資金は393,038千円（前年同四半期は182,087千円の支出）となりました。これは主に、減価償却費69,402千円、預り金の増加額44,329千円があったものの、税金等調整前四半期純損失53,356千円を計上したこと、売上債権の増加額83,772千円、営業貸付金の増加額267,004千円、棚卸資産の増加額68,467千円、仕入債務の減少額35,189千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、得られた資金は909千円（前年同四半期は552,354千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,240千円、無形固定資産の取得による支出2,697千円があったものの、保険積立金の解約による収入4,706千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、得られた資金は184,096千円（前年同四半期は765,528千円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出251,904千円があったものの、短期借入金の純増加額386,000千円、長期借入れによる収入50,000千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、IFMC.が多くの人が「からだ」の不調を抱える現代社会の健康課題の解決につながると考え、IFMC.の可能性の追求に取り組んでおります。IFMC.の生体に対する生理活性効果の機序解明と応用・実用化の可能性の探究を目的として、生理活性物質に対して見識の深い京都大学大学院生命科学研究科教授の垣塚 彰氏を研究代表者とする共同研究を2023年４月より開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、6,618千円であります。
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