【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により回復の動きがみられる一方、長期化するウクライナ情勢や欧米経済の金融引き締め、中国の景気減速などにより先行き不透明な状況が続いております。このような環境にあって、当企業グループは2021年度を起点とする中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年にあり、グループ一丸となって計画達成に向けた取り組みを進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,228百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は2,610百万円（前年同期比53.3％増）、経常利益は2,984百万円（前年同期比37.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,057百万円（前年同期比90.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜一般軸受機器＞
中国経済の減速による需要低迷が売上、利益とも押し下げ要因となるなか、再生可能エネルギー向け軸受が堅調に推移し、前年同期並みの売上を確保することができました。セグメント利益は新規案件に係る研究開発費の増加があり、前年同期を下回りました。
この結果、一般軸受機器の売上高は7,063百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は514百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
＜自動車軸受機器＞
中国の自動車減産の影響により中国向け売上が低調であったものの、国内および北米、欧州の生産は堅調に推移し、前年同期を上回る売上、利益となりました。
この結果、自動車軸受機器の売上高は15,345百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は889百万円（前年同期比51.0％増）となりました。
＜構造機器＞
建築向け製品は、都市再開発物件の工期遅延の影響を受け前年同期を下回る売上となったものの、橋梁向け製品は、計画していた高速道路向けの大型物件が複数件完工し、セグメント全体の売上、利益を押し上げました。
この結果、構造機器の売上高は5,087百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は1,039百万円（前年同期比136.7％増）となりました。
＜建築機器＞
ビル向け製品および住宅用製品ともに順調に推移し前年同期を上回る売上となりました。また前年同期と比較して販売管理費が削減できたことによりセグメント利益も前年同期を上回りました。
この結果、建築機器の売上高は2,834百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は121百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが19,533百万円（連結売上高に占める割合は62.6％）、北米向けが2,978百万円（同9.5％）、欧州向けが1,901百万円（同6.1％）、アジア向けが6,577百万円（同21.1％）、その他向けが236百万円（同0.8％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の10,609百万円（同37.1％）から10.2％増加し、11,694百万円（同37.4％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は2,209百万円増加、負債は47百万円増加、純資産は2,162百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.4ポイント増加して79.7％となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では仕掛品の699百万円の増加、現金及び預金の666百万円の増加、受取手形及び売掛金の388百万円の増加であり、投資その他の資産では投資有価証券の584百万円の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の334百万円の減少、未払法人税等の430百万円の増加であり、固定負債では長期借入金の682百万円の減少であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて1,107百万円増加し、23,705百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,121百万円（前年同期は4,025百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入では税金等調整前四半期純利益3,154百万円、減価償却費1,566百万円であり、支出では法人税等の支払額718百万円、仕入債務の減少額537百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は28百万円（前年同期は1,461百万円の支出）となりました。主な内訳は、支出では有形固定資産の取得による支出869百万円、保険積立金の積立による支出106百万円であり、収入では定期預金の払戻による収入480百万円、投資有価証券の売却による収入348百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は2,602百万円（前年同期は2,624百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,001百万円、配当金の支払額880百万円、長期借入金の返済による支出682百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,262百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。