【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍による経済活動の制約がほぼ解消されたことに伴い、景気に緩やかな回復基調が見られた一方で、日用品やエネルギー価格の上昇、金融システム不安の高まりに加え、世界的なインフレによる景気減速リスクなどの要因により、経済情勢は非常に不安定な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは2031年3月期(2030年度)を見据えた長期経営ビジョン ~Kyokuto Kaihatsu 2030~の実現に向けた第1ステップである中期経営計画(3カ年計画)2022-24 ~Creating The Future As One~(2022年4月1日~2025年3月31日)の2年目として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して(以下、前年同期比)売上高は前年同期比2,596百万円(11.1%)増加し26,091百万円となりました。営業損益は前年同期比36百万円減少し87百万円の損失となりました。経常利益は前年同期比64百万円(18.1%)増加し419百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31百万円(16.8%)増加し220百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内受注は底堅く、引き続き好調に推移しましたが、原材料及びエネルギー価格が高止まりしていることに加え、半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限による生産への影響はやや改善の兆しが見られるものの、本格的な回復には未だ時間を要するものと見込まれます。
当社グループでは製品価格の改定と併せ、改定後受注分の生産を進めることにより利益の改善に努めました。価格改定につきましては今後もフレキシブルな見直しを行ってまいります。
また、サービス・メンテナンス等のストックビジネスの強化を図るため、2023年5月に当社グループ会社の株式会社エフ・イ・オートが、九州地域におけるサービス指定工場である株式会社九州特殊モータースをM&Aによりグループ化いたしました。
海外事業においては、インドのSATRAC社が好調な需要を背景に計画しているチェンナイ市近郊への新工場建設に向け、タミル・ナドゥ州首相と投資覚書に署名し、今後の設備投資に向けた準備を進めました。
当セグメントの売上高は前年同期比2,006百万円(9.9%)増加し22,313百万円となりました。営業損益は前年同期比55百万円改善しましたが240百万円の損失となりました。
なお、2023年7月にオーストラリアの販売代理店であるImport Machinery and Equipment Pty Ltd.(IMAEA社)の発行済み株式数の90%を取得し、グループ化いたしました。当社グループの豪州及びオセアニア圏への拠点の設置は、本件が初となります。
② 環境事業
プラント建設では受注済物件の建設工事や準備を進めたほか、新規物件の受注活動を進めました。また今期中に竣工する見込みの物件について完成に向けた調整を行いました。併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。
当セグメントの売上高は前年同期比596百万円(35.0%)増加し2,301百万円となりました。営業利益は前年同期比18百万円(10.2%)増加し200百万円となりました。
③ パーキング等事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスと併せ、新規物件の積極的な受注活動を進めました。
コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことで、売上と利益の確保を図りました。
当セグメントの売上高は前年同期比6百万円(0.4%)減少し1,619百万円となりました。営業利益は前年同期比47百万円(24.8%)減少し145百万円となりました。
なお、2023年10月には新たに、立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo (チャージモ)」をスタートする予定としており、今後のEV普及に対応した事業を展開してまいります。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して(以下、前期末比)、総資産は前期末比688百万円(0.4%)増加して158,845百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び現金同等物の減少等により前期末比4,544百万円(4.9%)減少して88,930百万円となりました。
固定資産につきましては、建設仮勘定の増加等により前期末比5,233百万円(8.1%)増加して69,914百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払費用の減少等により前期末比685百万円(2.3%)減少して29,152百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により前期末比533百万円(3.3%)増加して16,887百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の計上等により前期末比841百万円(0.8%)増加して112,805百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は70.7%(前連結会計年度末70.5%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は359百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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