【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限が緩和され景気は徐々に持ち直しの動きが見られましたが、円安の進行や国際情勢不安に起因した仕入価格の上昇により物価が高騰するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場は、新築物件の着工戸数が増加傾向で推移しております。また、インターネット設備の標準化への動きや防犯カメラ等のセキュリティ関連設備の需要が高まっております。既存物件は、入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合わせた差別化の動きが進んでおり、インターネット設備についても、通信速度やより安定した回線への切替え需要が増加傾向にあります。
情報通信業界は、動画配信などのオンラインサービスやIoTデバイスの普及拡大に伴い、国内のデータ流通量は増加しております。また社会全体のデジタル化への動きも加わり、国内のデータ流通量は、今後も増加傾向で推移することが見込まれています。これらを背景に、デジタル化の基盤となる安全で安心した通信インフラの重要性や役割はますます高まっております。このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の重要指標であるサービス提供戸数の拡大に向け、OEM提供先企業との連携及びサービス品質向上への取り組みを強化し、収益基盤である回線利用料収益の最大化を目指してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産業界全体の動向を注視しております。
不動産業界は、業界全体でデジタル化に向けた動きが活発になっており、オンライン接客の普及、不動産電子契約の運用本格化などによる業務フローの変化や、IT技術の活用による業務改善・効率化への取り組みが進んでおります。
このような環境の下、不動産事業につきましては、引き続き、社宅管理代行サービスの取扱い件数の拡大及びVR住宅展示場の利便性向上に注力してまいりました。また、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は売上高12,705,448千円（前年同期比10.4％増）、経常利益2,013,638千円（前年同期比33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,320,041千円（前年同期比28.0％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISP（※１）サービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化により、サービス提供戸数は順調に推移しております。また、大規模物件の獲得や分譲地向けインターネット接続サービスの提供等、新たな顧客及び市場への展開を推進してまいりました。分譲地向けインターネット接続サービスでは、戸建分譲地で初めて全戸一括のインターネット接続とテレビ視聴の両サービスの提供を開始いたしました。この結果、新築物件及び既存物件ともに堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末900,512戸に比べ、11.9％増の1,007,263戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、集合住宅向けのクラウドカメラを主なサービスとして提供しております。クラウドカメラは、管理物件のセキュリティ強化等のニーズを背景に、導入数は堅調に推移いたしました。また、パートナー企業との協業による「Secual Smart Pole（※２）」を軸としたサービスの実用化に向けた取り組みを推進してまいりました。
ネットワークサービスにつきましては、MSP（※３）サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、「FutureVision®Plus」の拡販、既存顧客への業務支援を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は12,579,259千円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益は3,020,365千円（前年同期比18.7％増）となりました。
不動産事業
不動産事業は、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場等から構成されております。
社宅管理代行サービスにつきましては、イオンモール株式会社をはじめとする既存顧客との関係強化と運用体制の効率化等によるサービス品質の向上を図り、取扱い件数の拡大及び新規顧客獲得に注力いたしました。
また、提携不動産会社との連携を強化するとともに潜在顧客である集合住宅向けISPサービスをはじめとする各種サービスへの拡販に取り組んでまいりました。
VR住宅展示場につきましては、利用者の満足度向上や、出展企業への送客率アップに向けた取り組みを強化し、新たな出展企業の獲得に注力いたしました。
以上の結果、売上高は118,729千円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は20,179千円（前年同期比130.9％増）となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は7,459千円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は1,107千円（前年同期比40.2％増）となりました。
※１ ISP
：Internet Service Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者
※２ Secual Smart Pole
：セキュアル スマートポール。株式会社Secualが提供するICT（情報通信技術）機能を有し、防犯・見守り・防災機能を搭載した次世代街灯。街の安心・安全に加え、サステナブルな街づくりに貢献する全く新しいスマートタウンソリューションサービス
※３ MSP
：Managed Service Providerの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
② 財政状態の分析
(a）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ407,865千円減少し、11,713,187千円となりました。主な減少理由は、リース資産333,853千円、流動資産「その他」423,752千円によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,350,433千円減少し、5,401,947千円となりました。主な減少理由は、未払法人税等341,875千円、社債100,000千円、長期借入金593,042千円、リース債務488,647千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,320,041千円の計上、剰余金の配当148,927千円等により6,311,240千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ9.4ポイント改善し、53.7％となりました。
(b）資金の源泉
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の34.1％を占める3,989,614千円であり、将来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備投資
当社は、2022年11月30日、賃貸等をする資産に設備投資を行う契約を締結いたしました。詳細につきましては、「３．経営上の重要な契約等」をご参照ください。
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