【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少いたしました。これは主に、大口案件の検収に伴い商品及び製品が減少したことによるものであります。固定資産は4,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の取得によりのれんが増加したほか、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務等の支払いにより支払手形及び買掛金が減少したほか、その他の流動負債が減少したことによるものであります。固定負債は921百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は8,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、上場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.6%(前連結会計年度末は61.2%)となりました。
2.経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ戦争・円安による物価上昇が続いたものの、ウィズコロナの定着で人流が元に戻り、個人消費や設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調が続きました。
国内IT投資についても、広い業種に亘ってデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資需要が堅調であることに加え、生成AIの一般利用が急速に拡大する中で国産生成AIの開発及び新たな利用可能性の議論・検討が深まるなど、IT投資需要の規模・範囲は大きく拡大しつつあります。
このような中、当社はDX関連を中心に長期・優良案件の確保及びその着実な遂行に努めるとともに、戦略施策として、DX推進を更に加速させる事業基盤の強化及び事業の拡充に努め、生成AIを利用したサービスについても開発に着手しました。具体的には以下の通りです。
① 株式会社イー・アイ・ソル(連結子会社)において、アナリティクス大手のSAS Institute Inc.とパートナーシップ契約を締結。包括的なデータ収集・管理から分析まで、トータルなシステム構築の提供が可能となりました。
② 株式会社ノイマン(連結子会社)において、「デジタル教習原簿管理システム」の開発を推進。教習所管理システムとの併用で、自動車教習所業務のDX化が大きく進展します。
③ 株式会社Fleekdrive(連結子会社)において、総務労務業務のクラウド化を実現し、同部門の戦略部門化を可能にすべく、新サービス「Fleeksorm」をリリースしました。
④ 株式会社エクスモーション(連結子会社)において、同社の開発支援ナレッジサービス「Eureka Box」に生成AIを活用した新たな支援サービスの開発に着手しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比13.6%増の7,718百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。
① ソフトウェア開発事業は、官公庁、製造業、証券、その他金融向けが各々増収となり、同7.7%増の5,747百万円となりました。
② コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系(組込系)が増収となり、同6.3%増の626百万円となりました。
③ ソリューション事業は、エッジコンピューティング系(組込系)開発における半導体不足の影響緩和、サブスク型事業における収益認識に関する会計基準適用の影響の一巡、新製品効果による自動車教習所向けソリューション売上の増加等により、同54.7%増の1,344百万円となりました。
損益面につきましては、各セグメント事業における増収により、売上総利益は同19.3%増の1,921百万円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、採用費用、連結子会社におけるM&A費用等の増加により同11.3%増となりました。これらの結果、営業利益は同40.1%増の625百万円、経常利益は投資組合運用益等により同50.6%増の660百万円となりました。更に、特別利益として投資有価証券売却益119百万円の計上があり、税引き後の親会社株主に帰属する四半期純利益は同111.0%増の483百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は4,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は657百万円(前年同四半期は553百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、棚卸資産の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は212百万円(前年同四半期は220百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出および無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は522百万円(前年同四半期は586百万円の支出)となりました。これは主に、手元資金により長期借入金の返済が進んだことや、配当金の支払額によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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