【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,493万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は4,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円増加いたしました。これは主に、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に、上半期の賞与引当金計上によるものであります。固定負債は983百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことと、取締役2名の退任により役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは主に、上場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.0%(前連結会計年度末は61.2%)となりました。
2.経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制約が徐々に解消されつつあり、円安を背景としたインバウンド需要の増加等もあって、緩やかな回復基調が続きました。国内IT投資についても、デジタルトランスフォーメーション(DX)投資を中心に旺盛な開発需要が継続し、受注環境は良好に推移しました。
このような中、当社はDX関連を中心に長期・優良案件の確保及びその着実な遂行に努め、その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比14.2%増の3,811百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。
・ソフトウェア開発事業は、証券・その他金融向け、官公庁・流通向けが各々増収となり、同9.7%増の2,910百万円となりました。
・コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系(組込系)が増収となり、同7.4%増の312百万円となりました。
・ソリューション事業は、エッジコンピューティング系(組込系)開発における半導体不足の影響緩和、サブスク型のクラウドサービス業務における収益認識に関する会計基準適用の影響が一巡したこと等により、同50.3%増の589百万円となりました。
損益面につきましては、各セグメント事業における増収により、売上総利益は同17.1%増の911百万円となりました。販売費及び一般管理費は広告宣伝費等の増加により同6.2%増となり、これらの結果、営業利益は同45.4%増の314百万円、経常利益は同50.5%増の339百万円となりました。更に、特別利益として投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同163.7%増の312百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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