【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が減少したことによるものであります。固定資産は3,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に、季節要因により賞与引当金が増加したことによるものであります。
固定負債は1,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は7,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、上場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.6%(前連結会計年度末は60.1%)となりました。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ようやくコロナ禍の影響から脱しつつありますが、ウクライナ戦争による急激な円安進行と原油・原材料等の高騰、世界的な半導体不足等により、不安定な状態が続きました。一方、国内IT投資については、デジタルトランスフォーメーション(DX)投資を中心に、総じて堅調に推移しました。
このような中、当社はDX関連を中心に長期・優良案件の確保及びその着実な遂行に努め、その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.9%減の10,212百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高は、次の通りです。
・ソフトウェア開発事業は、金融向けはやや減収となりましたが、官公庁、その他産業向けが増収となり、同1.0%増の7,926百万円となりました。
・コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系(組込系)が増収となり、同4.4%増の893百万円となりました。
・ソリューション事業は、自動車教習所向けソリューション業務において増収となりましたが、半導体不足によるエッジコンピューティング系(組込系)開発での受注・納品のズレ込み、収益認識に関する会計基準の適用によるサブスク型のクラウドサービス業務での減収等により、同13.0%減の1,392百万円となりました。
損益面につきましては、粗利率の高いソリューション事業での減収が響き、売上総利益は同6.8%減の2,403百万円となりました。販売費及び一般管理費は採用費の増加等で同1.3%増となり、これらの結果、営業利益は同22.6%減の680百万円、経常利益は同21.5%減の701百万円となりました。更に、前年のデジタルサイネージ事業売却に伴う特別利益の計上等の一時的増益効果が剥落したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は同60.1%減の368百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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