【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速を背景に輸出が大きく落ち込みましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行されたことにより、経済の正常化に伴い個人消費や設備投資など国内需要が幅広い分野で増加し、景気は緩やかな回復の動きで推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを背景とした世界経済の減速懸念、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、米中対立を起点とする地政学リスクの懸念等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主力の取引先である自動車業界は日本国内では半導体の供給制限の状況の緩和により、自動車の生産台数は増加しておりますが、主力市場である中国では経済の減速に伴う自動車販売の不振により業績が悪化しております。
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、M&Aによる事業領域の拡大など、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,495百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は1,065百万円(同37.7%増)、経常利益は1,174百万円(同26.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は事業買収した会社の取得に伴う負ののれん発生益834百万円の影響により、1,617百万円(同184.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
国内の製粉機械輸入販売は円安の影響を受けているものの、順調に推移しました。自動車業界向け設備の製造販売は、前期からの受注残の検収が完了し、増収増益となりました。
当部門の売上高は、745百万円(同32.9%増)、営業利益は51百万円(前期は20百万円の営業損失)となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、国内におきましては半導体の供給制限の緩和により自動車生産台数は回復しつつありますが、主力市場である中国では経済の減速に伴う自動車販売の不振により業績が悪化しております。
当部門の売上高は5,149百万円(同5.1%増)、営業利益は225百万円(同1.5%増)となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は、国内の経済の正常化に伴い、鉄鋼関連の売上は増収となり、経費の削減効果等により増益となりました。
当部門の売上高は1,514百万円(同2.6%増)、営業利益は52百万円(同24.7%増)となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、国内におきまして半導体の供給制限の緩和により自動車生産台数が増加したことにより増収増益となりました。家電用防音材の製造販売は、国内では部品供給の影響により減産となり低調に推移しました。欧州では引き続き増産傾向で推移しておりますが、原材料高騰や人手不足による人件費の高騰等により収益は低調に推移しました。
当部門の売上高は4,538百万円(同19.9%増)、営業利益は492百万円(同49.9%増)となりました。
・化工品部門
国内カーケアケミカルの製造販売は、社会経済活動の正常化に伴う個人消費の回復により増収となりましたが、国内外のファインケミカル製造販売は、電子デバイスの需要低迷による部材の在庫調整等により減収となりました。
なお、原材料価格や物流費の高騰等により収益は低調な推移となりました。
当部門の売上高は1,612百万円(同4.1%増)、営業利益は175百万円(同16.7%増)となりました。
・その他部門
その他部門は主に化学原料の輸出入が減少しましたが、粗利率の改善等により増益となりました。
当部門の売上高は935百万円(同11.1%減)、営業利益は68百万円(同33.4%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、新規連結企業の影響もあり前連結会計年度末と比べ4,068百万円増加し、64,228百万円となりました。主な要因は、主に現金及び預金の減少(1,216百万円)がありましたが、受取手形及び売掛金の増加(1,999百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(627百万円)、流動資産のその他の増加(1,034百万円)、有形固定資産の増加(1,020百万円)によるものです。
負債合計は、新規連結企業の影響もあり前連結会計年度末と比べ2,023百万円増加し、23,140百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(377百万円)、流動負債のその他の増加(1,238百万円)によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ2,044百万円増加し、41,088百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(1,392百万円)、為替換算調整勘定の増加(288百万円)によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は257百万円であります。
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