【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況・経営成績当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇に伴う物価上昇、円安の継続、世界的な金融引き締めによる経済の下振れが我が国経済の景気を下押しするリスクなど、引き続き先行きに不透明感が継続しています。このような環境の下、当社グループは、パッケージソフト、及びクラウドサービスビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高2,371,450千円（前年同四半期比302,898千円増）、営業利益628,493千円（前年同四半期比181,689千円増）、経常利益636,448千円（前年同四半期比169,292千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益434,495千円（前年同四半期比115,722千円増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。（イ）eBASE事業＊BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(食品以外)、住宅業界の各パラグラフで説明します。
[食品業界向けビジネス]食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては「食材えびす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化を継続的に進展しました。売上面では、大手コンビニエンスストアの生産加工商品管理のシステムリプレイス継続案件を一部売上計上するとともに、「FOODS eBASE」のサーバーリプレイス等の複数の既存中型継続案件を売上計上しました。受注面では、新規のワイン輸入商社から商品情報DB導入の大型案件を受注し、要件定義工程を売上計上しました。また新規の加工食品メーカーからは「FOODS eBASE」と連動する原価シミュレーションシステムの大型案件を受注しました。開発面では、新たに「原材料えびす」サービスをリリースし運用開始しました。食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]商品データプールサービス「商材えびす(日雑・医薬・文具・家電・工具等)」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」、「商材えびす」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」、小売PBやメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」、商品DB型Webカタログサイト構築等の販売促進に継続して注力しました。売上面では、大手ホームセンターの「PDM eBASE」導入の大型継続案件を売上計上しました。さらに、オフィス家具メーカーからは簡易見積作成Webサイトの大型継続案件、スポーツ用品メーカーの導入済みの展示会受注システム「eB-Ordering」の新たなカスタマイズ開発によるアップセル案件の一部を売上計上しました。受注面では、カタログギフト事業者のカタログ制作支援システム「eB-DBP」と商品マスタシステム「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築を受注し、新規の大手ホームセンターから「商材えびす」と連携する「MDM eBASE」案件を受注して、ともに一部を売上計上しました。新規のドラッグストアからも「商材えびす/MDM eBASE」とPB商品情報管理「PDM eBASE」を包括的に受注し、また工具卸の統合商品情報DB再構築を受注して、これもともに要件定義工程を売上計上しました。日雑業界向けビジネスの売上高は、各業界における受注案件の進捗状況が順調に進み、特に大手ホームセンターの大型案件で前倒し検収が進んだことにより、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[住宅業界向けビジネス]住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「住宅えびす」が、新規の大手ハウスメーカーでも利用が開始され普及が促進されました。売上面では、大手総合建材メーカーのeBASEによる商品DB型Webカタログサイトに対して、追加カスタマイズ開発の一部を売上計上し、また、床材・壁材製品の大手建材メーカーの統合商品情報DB構築案件が完了し売上計上しました。受注面では、新たに３社目の大手ハウスメーカーにて、「e住なび」を活用した施主向けの取扱説明書電子化システム環境構築を受注し、一部を売上計上しました。さらに新たな複数の大手ハウスメーカーに対して「e住なび」活用の提案を行い受注確度が高まっています。住宅業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で増加となりました。
＊BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型(食品スーパー、GMS、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等)の「商材えびす」の商品情報コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズにあわせて閲覧できるように」というコンセプトを元に開発した、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」シリーズの普及推進・営業展開を継続しています。具体的には、静岡県を中心に小売業を展開している株式会社マキヤではディスカウントストア事業で「e食住なび for DX」を採用し、LINEミニアプリと連携したESPOT商品検索サービスを７月より開始していましたが、新たに「e食住ちらし」への展開、及びスーパー業態での年内展開も決定しました。また、大手家電量販店では、「e食住カタログ多言語版」の本番運用を開始しています。さらに、住宅業界では２社目の大手ハウスメーカーで「e住なび」運用に向けたサプライヤー向け説明会を開催しています。
eBASE事業の特許戦略としましては、電子レシート連携の食ログ機能（特許第7345810号）を新たに取得しました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、主に日雑業界の大型案件の検収による売上計上、及び新たな受注が順調に進み、特に大手ホームセンターの大型案件で前倒し検収が進んだことにより、計画を上回り1,100,092千円（前年同四半期比224,850千円増）、経常利益446,960千円（前年同四半期比153,041千円増）となりました。なお、通期では計画通りを予想しています。
（ロ）eBASE-PLUS事業既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努めました。しかしながらタイミング良く引き合いに見合う人材の確保が厳しい傾向は依然として継続しています。当第２四半期連結累計期間も自社のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の強化を行い、新入社員、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図り、また顧客との単価交渉を継続実施しました。これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、概ね計画通りに進捗が進み1,272,618千円（前年同四半期比78,108千円増）、経常利益は189,396千円（前年同四半期比16,273千円増）となりました。
・財政状態（資産の部）当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ137,250千円増加し、7,157,038千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が233,720千円減少した一方で、現金及び預金が288,723千円、投資有価証券が71,103千円増加したこと等によるものであります。（負債の部）負債合計は、前連結会計年度末に比べ68,787千円減少し、651,002千円となりました。主な要因は、未払法人税等が73,774千円減少したこと等によるものであります。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ206,038千円増加し、6,506,036千円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が279,310千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が434,495千円増加し、その他有価証券評価差額金が38,365千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は90.80％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、296,019千円増加し、4,836,789千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、610,096千円（前第２四半期連結累計期間は502,222千円増加）となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が271,750千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を636,448千円計上、売上債権及び契約資産が233,720千円減少したこと等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、48,385千円（前第２四半期連結累計期間は41,306千円減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入が301,555千円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が34,092千円、投資有価証券の取得による支出が318,791千円あったこと等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、266,929千円（前第２四半期連結累計期間は415,906千円減少）となりました。主な要因は、配当金の支払が279,066千円あったこと等であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29,273千円であります。
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