【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績＜環境認識＞当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢を受けた供給制約や円安の進行等から物価上昇が進んだほか、欧米の金融引締めや中国の防疫措置等を背景とした海外経済の減速等が重石となり、景気の回復は緩やかな伸びに留まりました。一方、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍による大規模プロジェクトの延期等の影響が軽微であったことに加え、ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術の普及やクラウドシフトを背景に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取り組みが増加するなど、ＩＴ投資への旺盛な需要を背景に、受注環境は良好に推移しました。
＜当第２四半期連結累計期間の取り組み＞このような状況下、当社グループは、現中期経営計画において、その最終年度となる2026年３月期に売上高1,000億円を超える企業グループを目指しています。この目標の達成に向け、システム開発事業につきましては、新技術の活用やＤＸに対するニーズの高まりを踏まえ、新技術・ＤＸ関連の開発案件への取り組みを一層強化し、これらを成長のドライバーとして事業を拡大してまいります。また、ソリューション事業につきましては、既存製品の拡販や新たなソリューションの開発・販売に加え、Ｍ＆Ａを活用して品揃えの拡充と規模の拡大を図り、当社グループの第二の収益の柱へと育ててまいります。中期経営計画では、以上の新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と位置付け、その拡大に注力しています。以上の施策の達成には、優れた人財の確保・育成が不可欠となります。このような観点及び足下の経済情勢を踏まえ、2022年４月及び10月にベースアップを実施しました。また、地方の優秀な人財を採用すること等を目的に2022年８月に仙台市に事業所を開設し、採用力強化の観点から、今後、複数の地方都市において同様の事業所を開設していきます。また、ノンオーガニック成長の一環として、2022年10月にＩＴコンサルティング等に強みを有するTrigger株式会社へ出資し、子会社としました。
＜当第２四半期連結累計期間の実績＞事業活動が正常化する中、新技術の活用やＤＸ対応をはじめとするＩＴ投資への旺盛な需要を背景に、受注を着実に積み上げた結果、当第２四半期連結累計期間の実績は以下のとおり増収・増益となりました。
2022年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期
前年同期比
システム開発事業
30,619百万円
33,793百万円
3,174百万円
10.4％
ソリューション事業
3,715百万円
3,973百万円
258百万円
7.0％
売上高
34,334百万円
37,767百万円
3,432百万円
10.0％
うち 新コア事業
11,300百万円
13,424百万円
2,123百万円
18.8％
営業利益
5,223百万円
5,970百万円
746百万円
14.3％
経常利益
5,297百万円
6,012百万円
714百万円
13.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,493百万円
5,244百万円
1,750百万円
50.1％
※ 新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
売上高につきましては、主力のシステム開発事業が順調に拡大し、前年同期比10.0％増収の37,767百万円となりました。このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比18.8％増収の13,424百万円となりました。営業利益は、増収に伴う増益を主因に、前年同期比14.3％増益の5,970百万円となり、経常利益は前年同期比13.5％増益の6,012百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社プロシップとの資本業務提携を解消したことに伴い同社株式を売却した結果、関係会社株式売却益1,605百万円を特別利益に計上したこと等から、50.1％増益の5,244百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
2022年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期
前年同期比
システム開発事業
金融ＩＴ
10,809百万円
11,966百万円
1,157百万円
10.7％
産業・社会基盤ＩＴ
15,465百万円
16,855百万円
1,390百万円
9.0％
ＩＴインフラ
4,426百万円
5,061百万円
634百万円
14.3％
ソリューション事業
3,725百万円
3,983百万円
257百万円
6.9％
調整額
△91百万円
△99百万円
△7百万円
△8.3％
合 計
34,334百万円
37,767百万円
3,432百万円
10.0％
（セグメント別営業利益）
2022年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期
前年同期比
システム開発事業
金融ＩＴ
1,785百万円
2,118百万円
333百万円
18.7％
産業・社会基盤ＩＴ
2,559百万円
2,754百万円
194百万円
7.6％
ＩＴインフラ
698百万円
886百万円
188百万円
27.0％
ソリューション事業
302百万円
318百万円
16百万円
5.4％
調整額
△121百万円
△108百万円
13百万円
10.8％
合 計
5,223百万円
5,970百万円
746百万円
14.3％
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
（システム開発事業（金融ＩＴ））金融向けソフトウエア開発事業につきましては、新規のシステム更改案件の獲得や既存案件の拡大により大手銀行や保険会社からの受注が順調に伸長したほか、カード会社において既存案件を中心に受注が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比10.7％増収の11,966百万円となり、営業利益は収益性の改善もあり18.7％増益の2,118百万円となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、プロジェクトのピークアウト等から通信業や建設業では減収となりましたが、サービス業や運輸業、公共団体からの受注が順調に伸長した結果、売上高は前年同期比9.0％増収の16,855百万円となりました。また、営業利益は原価率の上昇もあり7.6％増益の2,754百万円となりました。
（システム開発事業（ＩＴインフラ））ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件、地方自治体からの業務委託案件など、公共団体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比14.3％増収の5,061百万円、営業利益は収益性の改善もあり27.0％増益の886百万円となりました。
（ソリューション事業）ソリューション事業につきましては、大型案件の延期等により物流ソリューションが減収となりましたが、主力のヒューマンリソース・ソリューションやセキュリティ製品に加え、レンタル業向けソリューションの販売が伸びた結果、売上高は前年同期比6.9％増収の3,983百万円となりました。また、営業利益は物流ソリューションの利益率の悪化もあり5.4％増益の318百万円となりました。
(2) 財政状態当第２四半期連結会計期間末の総資産は、63,336百万円となりました。現金及び預金の増加5,838百万円があったものの、株式会社プロシップ株式の売却等により投資有価証券が3,551百万円減少したことや、受取手形、売掛金及び契約資産が2,018百万円減少したこと等から、前連結会計年度末比62百万円の増加となりました。負債は、賞与引当金の増加1,198百万円を主因に前連結会計年度末比709百万円増加し、12,139百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5,244百万円、配当金支払いによる減少4,048百万円、自己株式の取得等による減少2,114百万円等から前連結会計年度末比646百万円減少し、51,197百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、35,584百万円となり、前連結会計年度末比5,827百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7,575百万円による収入を主因に7,143百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、株式会社プロシップ株式に係る関係会社株式売却による収入5,103百万円等により、4,898百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,048百万円、自己株式の取得による支出2,177百万円等により、6,302百万円の支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は62百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C9759JP #NSD #情報通信業セクター