【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安・エネルギー価格高騰に伴う物価、燃料費調整額、電力・ガス契約単価等が上昇し大変厳しい状況にあり、金融緩和縮小による貸出金利増加、物価上昇による実質所得低下の下押し圧力、賃上げ対応など先行きが非常に不透明な状況にあります。また、世界経済におきましては、中国のゼロコロナ対策緩和による感染拡大、世界各地での金融引き締め政策、ウクライナ侵攻長期化、地金単価の高止まり、ロシア産の天然資源価格上限設定に伴うエネルギー調達難など下振れリスクが多いと予想されます。当社関連業界につきましては、新設住宅着工指数は前年と比較すると、やや緩やかな減少傾向にあります。海外産の木材から国産の木材に切り替える傾向がある中で、木材の需給は落ち着きつつあり、新住宅ローン減税制度が継続されておりますが、住宅ローン固定金利10年物の上昇、建材・建具・設備だけでなく人手不足による人件費が上昇しております。また、米国と中国の不動産市場が悪化していることもあり、当面の間は低水準での推移が続くと予想されます。
このような状況の中で、コロナ商材に対応した商品に続き、ボタン操作がし易い・脱臭機能が付いた温水洗浄便座（サワレット320）や、ファミリー層向けの洗面器（スクエアラインミディ）を販売してまいりましたが、売上高につきましては、前年同期比で1.3％減少しました。生産部門では、環境改善・労務費削減のための投資や多能工対策、現場作業効率改善の仕組みやLED照明への投資を実施し、人手不足・残業抑制の中でも収益を上げるべく、製造原価低減に努めてまいりましたが、原材料費・エネルギー価格高騰分を吸収することが出来ませんでした。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,451百万円（前年同期比44百万円減少）、営業損失は99百万円（前年同期は営業利益19百万円）、経常損失は58百万円（前年同期は経常利益58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円）となりました。
利益確保の課題に向け、営業面におきましては、10月の価格改定に続き、新規市場開拓や福祉・介護等の非住宅市場を開拓してまいります。また、海外渡航の緩和もあり、海外販売を再開してまいります。生産面におきましては、歩留改善・生産性アップ、調達品の見直しや部品の内製化を進め、製造原価低減をし、利益を出せる生産体制を強化してまいります。
なお、当社は衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、40百万円減少し、2,613百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権の減少131百万円、受取手形及び売掛金の減少101百万円、現金及び預金の減少93百万円と製品の増加259百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、78百万円増加し2,634百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加44百万円と投資有価証券の増加27百万円によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、5,248百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、73百万円減少し1,874百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少103百万円、賞与引当金の減少38百万円、製品保証引当金の減少36百万円と１年内返済予定の長期借入金の増加52百万円、短期借入金の増加50百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、152百万円増加し1,184百万円となりました。主に長期借入金の増加141百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて79百万円増加し、3,058百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、41百万円減少し2,189百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少62百万円とその他有価証券評価差額金の増加21百万円であり、自己資本比率は41.5%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、88,091千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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